青空に咲く　初春の華

消防出初め式で華麗な舞を見せる恵那トビはしご登り。
（恵那駅前中央通り）

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     企業トップを招いてのセミナーで職員の意識改革　

 　5つの基本目標　〜行動計画〜　

　行財政改革を実際に進めていくに当たり、最も基本的で、改革の象徴となる5つの数値目標を定めました。これらの数値目標は、改革の項目を総合的に実施することにより達成されるものであり、行財政改革全体のけん引車となるものです。平成22年度末の最終目標値と、計画期間の各年度末の目標値を示します。また6ページからは、大綱の6つの柱の考え方と行動計画の内容を示します。

【市民サービスの目標】　 80パーセント　アンケートによる来庁者満足度　アップ 　市役所の風土改革や職員の意識改革、職員研修、窓口サービスの総点検などを総合的に行い、市役所に来られるすべての市民の満足度を向上させていきます。市民満足度を測定するため、来庁者アンケートを毎年定期的に行って達成状況を確認します。こうして、平成22年度の来庁者の満足度80パーセントを目指します。 □アンケートによる来庁者満足度　平成18年度調査検討、平成19年度50パーセント、平成20年度60パーセント、平成21年度70パーセント、平成22年度80パーセント

　【職員数の目標】　
545人　普通会計の職員数　ダウン
　平成17年4月1日現在の普通会計（病院・上下水道事業会計などを除いた会計）に属する職員数733人を、平成22年度末までに合併協定で定められた普通会計の適正定員545人にするよう努めます。これは主に職員の新規採用抑制と、勧奨退職制度（※4）の改善によって行います。普通会計職員の188人の削減は25パーセント強の削減率です。

□年度末普通会計職員数
平成18年度708人、平成19年度666人、平成20年度629人、平成21年度589人、平成22年度545人

（※4）勧奨退職制度＝早期退職を促すことを目的につくる制度の一つで、対象年齢と退職金の割増し率を定めておき、希望者には退職金の支給率を割増して支給する。

　【財政規模の目標】　
244億円　一般会計の財政規模　ダウン
　合併後の恵那市の財政規模は、平成17年度当初予算額274億円ですが、行財政改革により行政コスト縮減や事業の改革改善を図り、5年後の平成22年度では244億円、10年後の平成27年度では226億円として、合併の諸財政支援措置のなくなる15年後の平成32年度には200億円規模（適正規模）の自治体を目指します。これに伴い5年後の目指すべき代表的な財政指標は、次の通りとします。
●経常収支比率（※5）＝93・8パーセント（Ｈ16決算）から 85・0パーセントを目標　
●起債許可制限比率（※6）（3カ年平均）＝12・0パーセント（Ｈ16決算）から 11パーセント台の堅持を目標

□財政規模
平成17年度274億円、平成22年度244億円、平成27年度226億円、平成32年度200億円

（※5）経常収支比率＝市税や普通交付税など経常的な収入を、人件費や公債費など経常的な支出に充てている割合。80パーセントを超えると、財政的な弾力性が失われているといわれる。

（※6）起債許可制限比率＝国の「地方債許可方針」で定められた地方債の許可制限に関係する指標で、標準的な財政規模に対する公債費の占める割合の過去3カ年の平均。20パーセントを超えると、一般単独事業債の許可が制限される。




　【協働によるまちづくりの目標】　
10事業　協働により行う市民サービス　アップ
　行政が行ってきた市民サービスを、市民が参画する多様な主体とともに提供する『協働』のまちづくりを進めます。その前提として行政の持つ情報を市民と共有し、行政の行
う重要課題についてともに考えて評価する仕組みを構築します。また市民活動を支援する専門的な担当部署の強化と、中間支援組織（※7）に対する支援、市民活動団体の相互交流や支援の拠点設置に取り組みます。
　こうして、協働による市民サービスを、平成22年度には10事業ほど実施するよう努めます。

□協働により行う事業数
平成18年度調査研究、平成19年度5事業、平成20年度7事業、平成21年度8事業、平成22年度10事業

（※7）中間支援組織＝市役所と市民活動団体の間で双方の仲立ちを行い、協働による市民サービス実施を促す組織。恵那市では、まちづくり市民協会がその役割を担っている。

　行革データ　

（注）　定員管理調査から（教育長を除く・合併前は旧6市町村と一部事務組合の合計）「特別行政」は教育・消防の職員数、「公営企業等会計」は病院・水道・そのほかの職員数

一般会計予算規模の比較（Ｈ17・東濃５市）

自治体名 人口 面積 予算規模 多治見市 103,818 77.86 25,206 土岐市 62,103 116.16 19,200 瑞浪市 42,066 175.00 14,567 中津川市 84,076 676.38 34,567 恵那市 55,763 504.12 27,383 (注)　人口はＨ17国勢調査速報値 （単位：人・Ｋ�u・百万円）

　行動計画の実施事項　---------------　
■部課長などのリーダーシップによる風土改革、意識改革
【概要】組織の長が業務改善や市民サービス向上について、繰り返し職員に働き掛けることにより、組織全体としての改善意識や市民サービス意識の向上を目指します。
【実施時期】毎月行われる庁議・課長会議や朝礼・課内会議などの場を活用し、平成18年度からさらに取り組みを充実します。
　
■職員の基本的な部分での意識改革活動
【概要】職場周辺の清掃活動や交通安全活動など、職務以前の部分で、職員の意識改革の習慣化を図ります。
【実施時期】平成18年度からさらに取り組みを充実させます。

■来庁者への声掛け運動の展開
【概要】市のすべての施設に来られた市民に、職員からのあいさつを徹底します。
【実施時期】平成18年度からすべての施設、すべての職員で来庁者への声掛け運動を実施します。

■市民との協働活動の場への職員参加奨励
【概要】ボランティア活動や地域活動など市民との協働活動の場へ職員が参加することを奨励し、協働について、身をもって学びます。
【実施時期】平成18年度からさらに取り組みを充実します。
・課ごとのテーマ設定による改革運動の実施
・職員の自発的な勉強会や自己研修の奨励
・職員提案制度の改善
・内部情報システムを活用した苦情・失敗データベースの構築

　行動計画の実施事項　---------------　
■保育園の統廃合
【概要】武並保育園と藤へき地保育園の統廃合を行い、運営経費の効率化を図ります。
【実施時期】平成19年度の予定で統合保育園を建設し、平成20年度の予定で統合を行います。

■給食センターおよび共同調理場の統廃合
【概要】給食センターの給食調理数の余裕分を活用して施設の統廃合を行い、運営経費の効率化を図ります。
【実施時期】平成18年度に施設の統廃合について検討し、平成19年度を目標に2施設の統合を行います。

■リサイクルセンターの統廃合
【概要】恵那市リサイクルセンターと恵那市恵南クリーンセンターあおぞら内のリサイクルプラザの統廃合を検討して、管理運営経費の効率化を図ります。
【実施時期】平成18年度末をめどに恵南リサイクルプラザを閉鎖し、平成19年度から恵那市リサイクルセンターへの統合を行います。

■火葬場の統廃合
【概要】えな斎苑とけいなん斎苑の統廃合を検討して、管理運営経費の効率化を図ります。【実施時期】平成21年度を目標に統廃合を検討します。

■小中学校の統廃合
【概要】小中学校の統廃合について、検討委員会を設置して検討を進めます。
【実施時期】平成18年度から検討します。

■交通災害共済事業の廃止
【概要】交通災害共済は民間に同等の制度があるため廃止します。ただし、これまで積み立ててきた基金の活用方法について調整が必要なため、よく検討します。
【実施時期】平成19年度事業廃止を目標に、平成18年度中に調整します。

■ごみ収集車の集中管理によるコスト（費用）縮減
【概要】現在の旧恵南地域におけるごみ収集車は、各振興事務所を帰発着しており、無駄が生じています。ごみ収集車を恵南クリーンセンター「あおぞら」に集約し、集中管理によるコストの縮減を図ります。
【実施時期】平成18年度から実施します。

■し尿収集業務の民間委託によるコスト縮減
【概要】現在、市の直営で行っている旧恵南地域のし尿収集業務を民間に委託し、運営の合理化を図ります。
【実施時期】平成18年度から実施します。

■使用料・手数料の見直し
【概要】使用料・手数料の設定に際しては、受益と市民負担に配慮し、負担の公平性の原則や近隣市との比較から、見直しを行います。
【実施時期】平成18年度に調整して、平成19年度から順次見直します。

■補助金・負担金の適正化
【概要】ヒヤリング結果に基づき、平成17年度予算に計上した補助金・負担金の総額抑制を行いつつ、毎年すべての補助金・負担金について改革・改善をし、適正化を図ります。【実施時期】平成18年度から随時適正化を図ります。

■各種審議会・委員会委員報酬の見直し
【概要】各種審議会・委員会委員報酬については、開催の実態や市民との協働のまちづくりを推進する観点から、現行の報酬について見直しを行います。
【実施時期】平成18年度から随時見直します。

■時間外勤務手当の縮減
【概要】内部事務処理の効率化により、時間外勤務手当の縮減を図ります。
【実施時期】平成18年度から順次行います。

■選挙投票区の見直し
【概要】現行の投票区を見直し、投票所数の統廃合を図ります。
【実施時期】平成18年度に現行の投票区を見直し、平成19年度以降に執行予定の選挙から統廃合を実施できるようにします。

■都市計画税の在り方の検討
【概要】都市計画税の税率と課税範囲の在り方などをさまざまな角度から検討し、公平性を確保できる税体制を目指します。
【実施時期】平成18年度からプロジェクトチームを立ち上げ、都市計画税の在り方について検討します。
・公の施設の廃止
・庁舎空き部屋の有効活用
・恵那市公共工事コスト縮減対策に関する新計画の推進強化
・居宅介護支援事業所の民間移譲
・ＣＡＴＶなど管理運営の外部委託
・庁舎経費の削減
・内部事務処理の効率化
・市債の繰り上げ償還の実施
・個人負担金などの見直し
・総合計画体系別予算の策定
・包括予算制度の検討
・市税などの収納率の向上
・外郭団体の統合による管理部門の経費削減
・行政評価制度の構築
・企業会計方式を導入したバランスシート（貸借対照表）の作成
・特別会計における複式簿記化の検討
・公営企業会計などの職員数の適正化
・歳計現金と基金の有効活用
・公営企業の料金収納率の向上
・上水道・簡易水道有収率の向上
・下水道処理区域内の水洗化率の向上
・介護老人保健施設稼働率の向上
・病院病床稼働率の向上
・病院・診療所来患者数の拡大

改革の進め方と推進体制

● 大綱の下に行動計画 　行財政改革を実行していくに当たって、「経営」と「協働」による自治体経営の目標を掲げ、その目標を達成するための6つの柱について、恵那市行財政改革大綱で定めています。また柱ごとの改革項目を実現するための毎年の具体的な取り組み事項について、恵那市行財政改革行動計画を定め、一体の計画体系とします。 ● 前半2年で集中改革 　恵那市行財政改革は、平成18年度から22年度の5年間を計画期間とします。この大綱と合わせて策定中の総合計画の展開（前期）計画期間、5年間との整合性を取るためです。 　しかし、この変化の早い時代に、5年先を見通して正確な計画を立案するのは困難です。そこで5年の計画期間を前半2年、後半3年に分け、前半2年間を集中改革期間として位置付けることにしました。 　この2年間に、合併後大きなままになっている財政規模や公共施設数、市役所の職員数などを集中して適正規模に近づける努力をします。また新しい市民サービスの担い手として想定される市民活動団体や地域自治区内のまちづくり団体、自治会、ＮＰＯなどの組織化や活動を支援し、協働のまちづくりを進める準備をしていきます

  計画の期間

● 達成状況を毎年公表
　5年間の計画期間中、実施事項の達成状況の確認を毎年行い、「広報えな」やホームページを使って公表し、市民の皆さんから改革に対するご意見を伺います。また社会経済状況の変化などに柔軟に対応するため、実施事項の目標年次と数値目標を毎年見直し、進行管理を行います。
　行財政改革大綱・行動計画の全容は、恵那市のホームページ内の行財政改革欄でご覧いただけます。


 □問い合わせ　政策調整課行財政改革推進係（内線331）

※合併後最初の決算のため、繰越金がありません。また合併前の各市町村の会計を年度途中で決算したため、黒字となる会計の決算剰余金を歳入の諸収入で計上し、赤字となる会計の補てん金を歳出の諸支出金に計上しています。

市民1人当たりの決算額

　昨年度の約半年の決算を市民1人当たりにするとどのくらいの額になるのでしょうか。人口は平成16年度の最終月である平成17年3月31日現在の57,374人で計算しました。

歳出（一般会計）　31万3,855円
市税負担　　　 　4万0,359円
市債残高　　　　109万7,742円
基金残高　　　16万5,500円

※市では財源措置のある有利な事業を選択して市債を発行しており、一般会計と特別会計を合わせた市債の元利償還金の約半分は地方交付税として国から交付されます。

まちづくりって、例えばこんなこと

★落書きをきれいに消したいね。ペンキや消す道具はどうしたらいい？　自分でも少しぐらいなら用意できるけど・・・

★街中の空き店舗をみんなの集まれる場所に利用することはできないかしら？

★恵那には隠れた名所がいっぱいあるのよ、そんな地図を作ってみんなに知らせたいな。紙代とか印刷代があれば自分たちで作れるのにね。

★川が汚いね。少しでもきれいにしたいね。

★街を花で飾りたいね。花苗代をどうしよう。そうだ、まちづくり助成金に応募してみよう。

★私たちまちづくり市民協会の会員じゃないけど大丈夫？
　大丈夫！　まちづくり助成金は誰でも応募できるし、助成されたことで会員にならなければいけないなんてこともないのよ。

★中学生や高校生でもいいの？
　もちろんです！　学校でボランティアをやっている生徒もこれを利用して実践してみるのもいいよ。

恵那市まちづくり市民協会は、こんなところです

◆協会の目指すもの
　『すこやかで、いきいきとした、住みやすい“まち”』を目指し、会員相互の交流・連携に努め、市民・企業・行政と協働して、恵那市のまちづくりに貢献することを目指しています。
“恵那のまちがこんなまちならいいな”
　自分の住みたいまちは、誰かが作ってくれるのではなく、自分たちの手で作っていくのだという視点に立ったものが、まちづくり活動です。
“どうしたら実現できるのかな”
　仲間を増やすことです。次に、同じような活動をしているグループの話を聞き、ノウハウを学習します。
“まずはまちづくり市民協会まで、ご相談ください”
　情報発信、情報収集、資料作り、チラシ作りなど、まちづくりが目的であれば、誰でも利用できます。

◆恵那市まちづくり市民協会の活動内容
○ボランティア活動の推進
○まちづくり活動の普及
○まちづくり活動の支援（まちづくり基金の受付・相談・申請など）
○協働によるまちづくりの推進
○まちづくり市民協会の管理運営（コピー機、印刷機の利用など）
○まちづくり協会広報紙の発行、ホームページの運営
○まちづくり活動に関する各種相談、学習機会の提供

平成17年度　まちづくり助成団体活動

長島町地内（ＪＡ旧長島支店）に整備中の新会社（株）アミックスコム

名古屋市で開催された発表会で演奏する歩君　→

トナカイが引っ張るソリに乗って、氷の上を楽しむ　→

明智太鼓に新成人も加わり、迫力の演奏を披露　→　

交通安全祈願だるまに目を入れる可知市長　→

歌川広重「近江八景　石山秋月」

大判錦絵揃物、安政4年（1857）