一般会計・特別会計で予算の78.4パーセントを支出済み
市では、市民の皆さんにより一層、市政に対する理解と関心を深めていただくため、定期的に市の財政状況を公表します。今回は、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの半年間の予算執行、基金、地方債の状況をお知らせします。
□問い合わせ 財務課財政係【TEL】26-2111(内線352)
【予算の補正などの状況】
明智小体育館建設、 串原小中耐震補強など
平成17年度下半期の予算の状況を表1にまとめました。下半期では一般会計は8741万円を減額、特別会計は2億2293万円を増額する補正を行いました。総額では一般会計が281億1153万円、特別会計は合計で188億2411万円、企業会計は57億9367万円となりました。
(補正予算の主な内訳)
12月には一般会計で山岡、串原振興事務所の移転に伴う整備経費7118万円を増額する一方で、ごみ処理施設整備事業を1年間で行う予定でしたが、2年間で行うこととし、次年に行う予算額9980万円を減額しました。特別会計では国民健康保険特別会計の事業勘定で保険給付費に1億0123万円、基金積立金に1億0800万円を増額しました。3月には一般会計で明智小学校体育館建設事業に3億1480万円、串原小中学校耐震補強事業に3690万円を補正しました。また地域振興基金の積立てを5億円減額したほか、各種事業の完了による精算をしました。特別会計では公共下水道事業特別会計の建設事業で本年度事業の完了による精算で7688万円を減額しました。
なお、この予算額から18年度へ繰り越して執行する「繰越明許費」が一般会計で約9億1335万円、簡易水道事業特別会計で1220万円、公共下水道事業特別会計で1億4601万円、上水道事業で683万円あり、また一般会計の継続費のうち4222万円は逓次(ていじ)繰越として、18年度の予算と合わせてこの金額を執行することとなります。
【予算の執行状況】
一般会計は83.2パーセントが収入済み
一般会計では、収入率は83.2パーセント、支出率は73.8パーセント、特別会計合計では、収入率は71.7パーセント、支出率は85.2パーセントとなっています。(表2)
一般会計・特別会計とも、「出納整理期間」の4月〜5月にも出し入れを行いますが、3月の時点では、工事代金がまだ支払いをしていなかったり、これに伴う国の補助金や地方債が借り入れをしていなかったりするため、収入率・支出率も低くなっています。
企業会計では、一般の民間企業と同様に年度末の3月31日が収入支出の期限となるため、水道事業会計の収益的収入は、水道料金などで98.3パーセントの収入率となっています。資本的支出も拡張工事などで、90.2パーセントの支出率となっています。同様に、病院事業では、収益的収入が90.9パーセント、資本的支出が78.3パーセント、介護老人保健施設事業では、収益的収入が97.5パーセント、資本的支出が100.0パーセントとなっています。
【市債と基金】
市民一人当たり100万3千円の市債残高
市債の状況を表3にまとめました。3月31日現在の借入残高は一般会計、特別会計、企業会計まで合わせて約565億3586万円、市民一人当たりでは100万3298円となっています。(この借金の返済のうち、おおよそ半分は国が交付税として手当てをする約束となっており、実際の市の負担は半分となります。)
基金は、3月31日現在で約32億8809万円の財政調整基金、2億9370万円の減債基金のほか、7億3899万円の公共施設整備基金、9億6459万円の市民のまちづくり基金、9億3672万円の地域福祉基金など一般会計分の積み立てる基金で78億4955万円となりました。
運用する基金として、公共事業用地の先行取得を行う土地開発基金や奨学資金を貸し付ける奨学資金貸与基金があり、土地代金や貸付金を含め、運用基金総額は11億4706万円となりました。
特別会計、企業会計まで含めた基金総額は、109億4568万円と市民一人当たり約19万4245円となります。
【一般会計収入・支出の状況】
一般会計支出率は73.8パーセント
市税収入は、予算額に対して99.7パーセントとほぼ予算どおり納入されています。株式譲渡所得割交付金や国庫支出金、市債などは、4月以降に納入されるため、非常に低い収入率となっていますが、ほぼ予算額どおり納入される見込みです。
歳出については、借金の返済(公債費)や給料など毎月決まって支出するものは、支出率も高くなっていますが、建設事業などを多く持っている土木費や衛生費の支出は低くなっています。民生費は国民健康保険や老人保健医療、介護保険事業なども、支払いが遅れるため、支出率が低くなっています。(表4・5)
表1 補正の状況(平成18年3月31日現在)
|
内訳 |
既決予算額 |
補正額 |
合計 |
|
一般会計 |
281億9,894万円 |
△8,741万円 |
281億1,153万円 |
| 特別会計 |
186億0,118万円 |
2億2,293万円 |
188億2,411万円 |
| 交通災害共済事業特別会計 |
2,280万円 |
△311万円 |
1,969万円 |
| 国民健康保険特別会計(事業勘定) |
45億0,760万円 |
2億3,065万円 |
47億3,825万円 |
| 国民健康保険特別会計(施設勘定) |
7億5,387万円 |
△217万円 |
7億5,170万円 |
| 老人保健医療特別会計 |
56億8,703万円 |
1億3,700万円 |
58億2,403万円 |
| 介護保険特別会計 |
36億1,118万円 |
△191万円 |
36億0,927万円 |
| 簡易水道事業特別会計 |
11億4,810万円 |
△3,908万円 |
11億0
, 902万円 |
| 農業集落排水事業特別会計 |
2億7,365万円 |
△1,127万円 |
2億6,238万円 |
| 駐車場事業特別会計 |
6,471万円 |
545万円 |
7,016万円 |
| 温泉事業特別会計 |
1億0,328万円 |
1,602万円 |
1億1,930万円 |
| 公共下水道事業特別会計 |
24億2,696万円 |
△1億0,865万円 |
23億1,831万円 |
| 遠山財産区特別会計 |
50万円 |
0円 |
50万円 |
| 上財産区特別会計 |
150万円 |
0円 |
150万円 |
| 企業会計 |
58億3,994万円 |
△4,627万円 |
57億9,367万円 |
| 水道事業会計収益的収入 |
9億4,405万円 |
△2,255万円 |
9億2,150万円 |
| 水道事業会計資本的支出 |
6億5,880万円 |
△1,990万円 |
6億3,890万円 |
| 病院事業会計収益的収入 |
36億2,940万円 |
△382万円 |
36億2,558万円 |
| 病院事業会計資本的支出 |
1億4,416万円 |
0円 |
1億4,416万円 |
| 介護老人保健施設事業会計収益的収入 |
4億3,490万円 |
0円 |
4億3,490万円 |
| 介護老人保健施設事業会計資本的支出 |
2,863万円 |
0円 |
2,863万円 |
表2 予算の執行状況(3月31日現在)
| 内訳 |
現計予算額 |
収入済額 |
収入率
(パーセント) |
支出済額 |
支出率
(パーセント) |
| 一般会計 |
281億1,153万円 |
233億8,014万円 |
83.2 |
207億4,707万円 |
73.8 |
| 特別会計 |
188億2,411万円 |
134億9,337万円 |
71.7 |
160億4,392万円 |
85.2 |
| 交通災害共済事業特別会計 |
1,969万円 |
1,485万円 |
75.4 |
1,481万円 |
75.2 |
| 国民健康保険特別会計(事業勘定) |
47億3,825万円 |
39億2,207万円 |
82.8 |
43億1,093万円 |
91.0 |
| 国民健康保険特別会計(施設勘定) |
7億5,170万円 |
5億1,163万円 |
68.1 |
6億9,032万円 |
91.8 |
| 老人保健医療特別会計 |
58億2,403万円 |
49億9,766万円 |
85.8 |
52億9,018万円 |
90.8 |
| 介護保険特別会計 |
36億0,927万円 |
27億7,345万円 |
76.8 |
31億4,426万円 |
87.1 |
| 簡易水道事業特別会計 |
11億0
, 902万円 |
3億3,802万円 |
30.5 |
7億7,288万円 |
69.7 |
| 農業集落排水事業特別会計 |
2億6,238万円 |
1億3,144万円 |
50.1 |
2億1,002万円 |
80.0 |
| 駐車場事業特別会計 |
7,016万円 |
6,682万円 |
95.2 |
6,710万円 |
95.6 |
| 温泉事業特別会計 |
1億1,930万円 |
1億0,869万円 |
91.1 |
9,903万円 |
83.0 |
| 公共下水道事業特別会計 |
23億1,831万円 |
6億2,654万円 |
27.0 |
14億4,320万円 |
62.3 |
| 遠山財産区特別会計 |
50万円 |
33万円 |
66.0 |
24万円 |
48.0 |
| 上財産区特別会計 |
150万円 |
187万円 |
124.7 |
95万円 |
63.3 |
| 企業会計 |
57億9,367万円 |
50億3,976万円 |
87.0 |
52億5,105万円 |
90.6 |
| 水道事業会計収益的収支 |
9億2,150万円 |
9億0,591万円 |
98.3 |
8億1,900万円 |
― |
| 資本的収支 |
6億3,890万円 |
2億9,352万円 |
― |
5億7,621万円 |
90.2 |
| 病院事業会計収益的収支 |
36億2,558万円 |
32億9,594万円 |
90.9 |
32億9,516万円 |
― |
| 資本的収支 |
1億4,416万円 |
1億0,129万円 |
― |
1億1,286万円 |
78.3 |
| 介護老人保健
施設事業会計収益的収支 |
4億3,490万円 |
4億2,408万円 |
97.5 |
4億1,919万円 |
― |
| 資本的収支 |
2,863万円 |
1,902万円 |
― |
2,863万円 |
100.0 |
※企業会計現計予算は、収益的収支は歳入、資本的収支は歳出を計上。率もこれに対する割合
表3 市債と基金の状況
(3月31日現在)
| 市債区分 |
市債残高 |
| 一般会計 |
351億6,305万円 |
| 特別会計 |
168億3,684万円 |
| 国民健康保険(施設勘定) |
3億3,488万円 |
| 介護保険(
サービス事業勘定) |
4億3,168万円 |
| 簡易水道事業 |
68億4,638万円 |
| 農業集落排水事業 |
25億6,943万円 |
| 駐車場整備事業 |
3億1,148万円 |
| 下水道事業 |
63億4,299万円 |
| 企業会計 |
45億3,597万円 |
| 水道事業 |
21億4,812万円 |
| 病院事業 |
15億6,290万円 |
| 老人保健施設 |
8億2,495万円 |
| 市債総計 |
565億3,586万円 |
借金は市民1人当たり約100万3千円
| 基金区分 |
積立高
|
| 積み立てる基金 |
95億4,295万円 |
| <一般会計に属する基金> |
78億4,955万円 |
| 財政調整基金 |
32億8,809万円 |
| 減債基金 |
2億9,370万円 |
| 公共施設整備基金 |
7億3,899万円 |
| 市民のまちづくり基金 |
9億6,459万円 |
| 地域福祉基金 |
9億3,672万円 |
| その他の基金 |
16億2,746万円 |
| |
|
| <特別会計に属する基金> |
16億9,340万円 |
| 国民健康保険給付基金 |
7億7,014万円 |
| その他の基金 |
9億2 ,326万円 |
| |
|
| 運用する基金 |
11億4,706万円 |
| 土地開発基金 |
9億5,617万円 |
| 奨学資金貸与基金 |
1億5,198万円 |
| 家畜貸与基金 |
2,286万円 |
| 高額療養費貸与基金 |
1,605 万円 |
| |
|
| 企業会計の基金 |
2億5,567万円 |
| 水道事業 |
1億7,067万円 |
| 病院事業 |
400万円 |
| 老人保健施設 |
8,100万円 |
| 基金総計 |
109億4,568万円 |
預金は市民1人当たり約19万4千円
表4 一般会計の収入状況 (3月31日現在)
| 科目 |
現計予算額 |
収入済額 |
収入率
(パーセント) |
| 市税 |
64億1,640万円 |
63億9,578万円 |
99.7 |
| 地方譲与税 |
6億0,241万円 |
5億0,452万円 |
83.8 |
| 利子割交付金 |
3,320万円 |
2,739万円 |
82.5 |
| 配当割交付金 |
826万円 |
889万円 |
107.6 |
| 株式譲渡所得割交付金 |
642万円 |
5万円 |
0.8 |
| 地方消費税交付金 |
5億2,316万円 |
5億2,316万円 |
100.0 |
| ゴルフ場利用税交付金 |
1億5,958万円 |
1億2,361万円 |
77.5 |
| 自動車取得税交付金 |
2億2,470万円 |
1億3,989万円 |
62.3 |
| 地方特例交付金 |
1億9,775万円 |
1億9,775万円 |
100.0 |
| 地方交付税 |
89億8,537万円 |
89億7,066万円 |
99.8 |
| 交通安全対策特別交付金 |
610万円 |
471万円 |
77.2 |
| 分担金・負担金 |
3億8,725万円 |
3億4,379万円 |
88.8 |
| 使用料・手数料 |
6億8,672万円 |
6億6,917万円 |
97.4 |
| 国庫支出金 |
20億4,014万円 |
5億5,835万円 |
27.4 |
| 県支出金 |
20億9,546万円 |
10億0,288万円 |
47.9 |
| 財産収入 |
2億1,074万円 |
2億3,222万円 |
110.2 |
| 寄付金 |
3,162万円 |
1,701万円 |
53.8 |
| 繰入金 |
4億9,024万円 |
3億6,033万円 |
73.5 |
| 繰越金 |
15億7,229万円 |
15億7,229万円 |
100.0 |
| 諸収入 |
6億8,232万円 |
5億9,709万円 |
87.5 |
| 市債 |
27億5,140万円 |
11億3,060万円 |
41.1 |
| 合計 |
281億1,153万円 |
233億8,014万円 |
83.2 |
表5 一般会計の支出状況 (3月31日現在)
| 科目 |
現計予算額 |
支出済額 |
支出率
(パーセント) |
| 議会費 |
2億5,472万円 |
2億4,769万円 |
97.2 |
| 総務費 |
49億9,294万円 |
35億7,362万円 |
71.6 |
| 民生費 |
51億1,950万円 |
36億6,959万円 |
71.7 |
| 衛生費 |
33億2,637万円 |
23億7,795万円 |
71.5 |
| 労働費 |
5,452万円 |
5,450万円 |
100.0 |
| 農林水産業費 |
19億2,054万円 |
14億0,276万円 |
73.0 |
| 商工費 |
3億9,521万円 |
3億5,667万円 |
90.2 |
| 土木費 |
36億1,268万円 |
18億0,824万円 |
50.1 |
| 消防費 |
9億4,442万円 |
8億6,660万円 |
91.8 |
| 教育費 |
36億5,671万円 |
26億6,396万円 |
72.9 |
| 災害復旧費 |
9,635万円 |
5,480万円 |
56.9 |
| 公債費 |
37億1,265万円 |
36億7,069万円 |
98.9 |
| 予備費 |
2,492万円 |
0円 |
0.0 |
| 合計 |
281億1,153万円 |
207億4,707万円 |
73.8 |

定住人口を確保するため住宅など住みよい環境を整備(滝坂住宅団地の写真、明智町滝坂地内)
【なぜ、なに財政の解説】
特別会計・企業会計ってなに
企業会計は、地方公営企業法の適用を受ける会計で、水道事業、下水道事業、病院事業など主として事業運営のための経費を事業運営に伴う収入をもって賄っている事業(独立採算を原則とする事業)がこれに属します。
特別会計は、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出とは区別して別に経理する必要がある場合に設けています。
地方交付税はどういう税金
国に収める税金のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を財源とし、県・市町村へ交付されるお金。各市町村の人口規模などに応じて必要な経費を算定し、税収が低いことなど経費に必要な財源が不足する場合に交付されます。
借金はなぜするのですか
地方債(借金)は、道路や建物など大きな費用が必要な場合に借り入れており、単に赤字を補う借り入れはできません。年度間の負担のバランスをとり、道路・施設などを利用する皆さん、つまりサービスを受ける皆さんの税金で返済することで公平性を確保しています。
交付税で手当てをする借金はどういうもの
過疎地域を支援する事業や合併に伴う事業などに借り入れた地方債(借金)には、返済金(元利償還金)を地方交付税で手当てするものがあります。たとえば、合併特例債は、返済金の70パーセントが交付税の対象となります。
繰越事業は、どういうときに繰り越す
予算の執行は、その年度内の支出にはその年度内の収入を充てるのが原則ですが、災害復旧事業など年度内に事業が完了できない場合には、年度を繰り越して執行することができます。繰越明許費、継続費の逓次繰越などがあります。
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