2008年(平成20年)10月1日号 No.91

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今号の表紙

上矢作小学校児童が地域講師に習って稲刈り

上矢作小学校5年生12人は、9月11日に学校の近くの田んぼで、地域講師の安藤さんに習いながら稲刈りを行いました。慣れない手つきで稲刈りをする児童と、手伝いとして参加した保護者は、まだまだ日差しが強く暑い中、はざかけ作業までを完了しました。
 この後、脱穀などをしてできたお米は、全校の収穫祭や、親子行事での五平餅づくりなどに使用します。

手刈りによる稲刈りを行う児童たち

(写真)手刈りによる稲刈りを行う児童たち

 

広報えなPDFファイル

P1 表紙(上矢作小稲刈り) [342KB]
P2〜P11 特集(行財政改革大綱の検証) [794KB]
P12〜P13 特集(市民意識調査結果) [482KB]
P14〜P15 産業博覧会・インフルエンザ予防接種 [291KB]
P16〜P17 お知らせ・みんなの掲示板 [112KB]
P18〜P19 恵那人・1歳誕生日 [223KB]
P20〜P23 ニュース・トピックス 中山道広重美術館企画展 [939KB]
P24 スクールライフ [129KB]
 

もくじ

■特集 行革の検証・市民意識調査

■お知らせ、みんなの掲示板お知らせ

■輝く恵那人

■話題あれこれ ニュース&トピックス

■中山道広重美術館 企画展覧会、文化財を巡る 

■学校紹介(スクールライフ)

 

特集 「経営」と「協働」は根付いたか  【行革】2年間の検証から見直しへ

施設の状況を視察する行革審委員と市政モニター(藤花苑で) 

(写真)施設の状況を視察する行革審委員と市政モニター(藤花苑で)

「経営」と「協働」を、その考え方の基本に置いた当市の行財政改革大綱。策定から2年余りが経過しました。この間、大綱の基本方針に沿った行動計画により、集中改革期間として数々の改革を進めてきました。その結果、行革の目標である「末永く自治体として存続できる自治体運営の仕組みづくり」は、進んでいるのでしょうか。そして、改革が遅れているとしたら、それはどんなところでしょうか。行革2年間の検証と、さらなる改革に向けての課題を考えます。まずは、この間の主な取り組みを振り返ってみます。

市職員の意識改革は
来庁者満足度は89パーセント

行財政改革行動計画では、職員の意識改革の象徴として、窓口アンケートによる来庁者満足度の目標を80パーセントに設定しています。結果は、18年度19年度とも、「満足」「やや満足」という回答の合計が約89パーセントでした。
 この結果は、来庁者へのあいさつをことあるたびに指導してきた市長の姿勢や、接遇インストラクターの養成、チェックリストによる自己評価などの活動の成果が、表れたのかもしれません。
 しかし、アンケートの自由意見欄には、一部の職員や職場の応対の悪さを指摘したものがいくつかありました。今後は、全体のレベルをさらに上げて「満足」という回答を増やし、接遇の落ちこぼれ職員をなくすきめ細かい取り組みが必要です。
 一方、管理職のリーダーシップによる意識改革では、全職員が勤務評定の個人目標を設定。半年ごとに、上司が目標面接をして指導する仕組みを作り上げました。
 また埋もれたままになっていた職員提案制度の改善や、職場から環境問題に取り組む恵那市版ISOの活動は、取り組みが遅れており、本年度からスタートしました。

【検証1】予算規模の適正化は―東濃5市での比較

●縮まらない予算規模

恵那市の予算規模を東濃5市で比べてみました。人口は、土岐市と瑞浪市の間で4番目ですが、予算規模は、多治見市に次いで3番目。人口で約6,600人上回る土岐市の約1.5倍と大きくなっています。また平成17年度と20年度との比較でも、適正化は進んでおらず、逆に微増しています。予算規模の適正化は、総合計画の事業実施とのバランスもあり、単純に縮小できるものでもありません。しかし、合併の特例として、合併前の6市町村の合計分が交付されている地方交付税が、平成27年度からは、徐々に削減されることから、今後、人口規模に見合った財政規模を目指すことが必要です。

(図)東濃5市予算規模の比較するグラフ

(図)東濃5市予算規模の比較するグラフ

財政構造の改革は
109施設を指定管理に

市の職員数の適正化では、上下水道や病院など特別な会計を除いた普通会計の事業に従事する職員数を、平成17年4月1日の733人から平成22年度末に545人とする目標を立てています。そこで、定員適正化計画を立て、一般職の採用を控えたり、45歳以上の職員の勧奨退職制度を強化したりしました。この結果、平成20年4月1日現在の目標666人に対し、現状は624人となっており、目標を1年上回るスピードで適正化が進んでいます。これによる2年間の人件費削減効果額は、4億1千2百万円です。
 次に、一般会計の予算規模は、平成22年度で244億円を目標としています。しかし、本年度は275億円となりました。適正規模に向けてなかなか小さくなりませんが、これは一方では、総合計画に沿った事業を実施しているためです。《検証1参照》
 市の施設の管理運営を民間法人や外郭団体に委ねる指定管理者制度。ことし7月までに、養護老人ホーム恵光園やまきがね公園運動施設など109施設を移行しました。このことによる2年間の経費削減額は、7千9百万円です。

給食センターを統合

市の施設の統廃合では、平成19年4月から串原小中学校の共同調理場を明智給食センターに統合。また明智町の廃棄物リサイクル施設リサイクルプラザを長島町のリサイクルセンターに統合しました。平成20年4月からは、武並保育園と藤へき地保育園を統合し、新しい武並保育園としました。また上矢作給食センターを岩村給食センターに統合しました。さらに市の施設の廃止では、明智阿妻公民館、花白の湯、岡瀬沢研修センター、山岡少年ふるさと体験会館を地元に移譲しました。
 民間の同種のサービスが充実し、役目を終えた交通災害共済事業を廃止しました。また、し尿収集業務の民間委託や、旧恵南各振興事務所を拠点としていたごみ収集車を恵南クリーンセンターあおぞらでの集中管理とし、経費を削減しました。
 昨年度に策定した財政健全化計画に基づき、市の借金である市債のうち、年利率6.6パーセント以上のもの約5億3千万円分を、繰上償還しました。今後も、高金利の市債の繰上償還に取り組み、公債費負担を軽くします。
 このほか、市の各種委員会や審議会の委員報酬を、平成18年4月から1回当たり5千5百円から3千円に引き下げました。また市内に52カ所あった選挙の投票所を、昨年4月の県議会議員選挙から、42カ所に統合しました。このことによる経費削減効果は、選挙1回当たり約3百万円が見込まれています。

施設統合により廃止となった旧上矢作学校給食センター

(写真)施設統合により廃止となった旧上矢作学校給食センター

市民サービスの向上
開庁時間を45分延長

庁内に若手職員で組織する「職場点検プロジェクトチーム」を設置。このチームを中心に、市民サービス向上策を立案し、実行してきました。まず、2ペーシで紹介した窓口アンケートを実施。そこに寄せられた意見を基に、平成18年10月から市民課での窓口サービス時間を、午後6時までとし45分延長しました。
 また出生、死亡、住居移転など、代表的な手続きの手順図を作成し、手続きの順番を分かりやすく掲示しました。さらに、ガイドラインを作成し、各種申請書類の押印廃止と添付書類の削減に取り組みました。昨年度からは、各種申請書類の様式を、市のホームページからダウンロードできるようにしました。
 一方、合併後のサービス統一にも行革の一環として取り組みました。合併前の市町村ごとに異なっていた上下水道料金は、昨年6月から段階的に調整し、上水道は、平成25年度までに、下水道は平成21年度までに統一されることになりました。また、ごみの収集方法と、最大で約2倍の差があったごみ袋料金は、昨年4月から、完全統一しました。

人材育成と組織改革
勤務評定を本格実施

定員適正化計画により、市役所の職員削減が進む中、簡素で効率の高い組織が求められています。そこで、平成18年4月から、二つの部と11の課を減らす組織改革を行いました。さらに、昨年4月からは、部課長の権限で組織内の職員配置ができるようにしました。今後も、職員数とのバランスが取れた組織の改編を進めます。
 勤務評定の結果を、職員の給与や人事に反映させて職務への意欲向上を目指す人事評価制度。平成18年度から、半年ごとに全職員の職務上の実績・能力・態度をAからEの5段階で評価し、その結果を勤勉手当や職員配置の基礎資料として反映させてきました。しかし、評価結果が真ん中のC評価に集中する傾向や、評価者によるバラつきなどもあり、さらに評定技術の研修を実施し、技術を高めていかなければなりません。
 職員の人材育成では、昨年度から人材育成方針と職員研修計画を作成し、それに基づき、職員の階層や専門性に沿った研修を行いました。

情報共有と市民参画
情報共有指針を策定

行革大綱では、市民と市役所との情報共有が、市政への市民参画や協働のまちづくりの大前提だと位置付けています。そこで昨年度、情報共有の基本的な在り方として「情報共有の指針」「情報共有行動計画」をとりまとめ、それに沿って各種情報共有施策を進めました。
 まず、市役所1階ホールに情報提供コーナーを、3階に情報公開コーナーを設置。さらに、中央図書館と各振興事務所にも情報提供コーナーを設けました。また昨年度、市のホームページを一新。情報を求めて閲覧した人が、欲しい情報にたどり着きやすくしました。
 一方、市民参画の施策では、市の各種委員会の規程に、委員の公募を定めるよう徹底しました。「次世代育成支援市民会議」「行財政改革審議会」「図書館協議会」「バイオマスタウン構想策定協議会」などで、公募委員制を採用しました。また昨年度、「審議会等の会議の公開に関する指針」を策定し、会議公開の準備を進めました。
 さらに、市の大きな計画や事業の素案を公開し、市民に検討参加してもらうパブリックコメント制度についても「情報共有の指針」で手続きの仕方を定めました。これにより、「人権施策推進指針」や「地域福祉計画」などでパブリックコメコメントを実施しました。

協働のまちづくりは
指針を策定して説明

協働の基本的な考え方は、行革大綱で示されていますが、さらに恵那市に合った協働の進め方を明らかにするため、平成18年度にまちづくり市民協会などとともに「協働のまちづくり指針」を策定しました。昨年度は、この指針に対する意見を求め、さらに理解を深めるため、各地域を回って説明をしました。
 行革行動計画では、平成19年度中に、新たな市と市民の協働事業を、5事業スタートさせるという目標を立てていました。この目標に対し、まちづくり市民協会や地域協議会、市職員で研修グループを作り、協働事業の手順作りや担い手探しを行いました。しかし、新たな具体的協働事業のスタートまでには至りませんでした。
 一方、地域のまちづくりでは、13の地域自治区で、まちづくりの実行組織が組織され、地域振興基金を活用した活動が展開されました。これらの活動に対し、各振興事務所を中心に支援しました。また13の地域自治区が集まった活動発表研修会を開いて、活動の交流を進めました。

【検証2】財政状況はどうか―類似他市との比較

●人件費や物件費、借金が多い

平成16年度から18年度までの3年間の財政指標を、全国の類似団体と比べてみました。
 恵那市の7角形(黄線は16年度、青線は17年度、赤線は18年度)が、類似団体の18年度平均値(緑線)の正7角形より、外に広がれば広がるほど状態が良いことを示します。
 恵那市の場合、平均値に比べて特に「将来負担の健全度」「定員管理の適正度」「人件費・物件費の適正度」の3指標が大きく劣っています。これは簡単に言うと、借金が多く、市職員や施設も多いため、人件費と物件費も大きくなっているということ。このことは、市債の繰上償還や、職員数の削減、公の施設の指定管理者制度移行や統廃合という当市の行革の方向性を示しているとも言えます。
 また年度間の推移では、黄線の16年度、青線の17年度、赤線の18年度と、悪いながらも、年を追うごとに外側に向かって改善していることが分かります。これは、全国すべての自治体が行革に取り組んでいる中、ほかの団体を抜き、類似団体内での順位を上げているという見方ができます。

(図)類似他市との財政状況を比較した円グラフ

(図)類似他市との財政状況を比較した円グラフ

【検証3】行革による経費削減効果は

●2年間で13億4,900万円を節約

行革行動計画の実施による経費削減効果額は、2年間で13億4,900万円となりました。これは、計画策定時に試算した削減効果額17億6,600万円に対し、約76パーセントの達成率です。試算との差の主な理由は、職員数の削減や、公の施設の指定管理者制度移行の効果が実施した年度ではなく、翌年度から表れることによるものです。

  • 公の施設の指定管理者制度導入 ▽18年度=2,900万円 ▽19年度=5,000万円 ▽累計=7,900万円
  • 給食センターおよび共同調理場の統廃合 ▽19年度=500万円 ▽累計=500万円
  • 公の施設の廃止 ▽18年度=300万円 ▽19年度=300万円 ▽累計=600万円
  • 居宅介護支援事業所の民間移譲 ▽18年度=600万円 ▽19年度=600万円 ▽累計=1,200万円
  • CATV等管理運営の外部委託 ▽18年度=1,900万円 ▽19年度=1900万円 ▽累計=3,800万円
  • 内部事務処理の効率化 ▽18年度=4,300万円 ▽19年度=1億7,000万円 ▽累計=2億1,300万円
  • リサイクルセンターの統廃合 ▽19年度=4,000万円 ▽累計=4,000万円
  • し尿収集業務の民間委託によるコスト縮減 ▽18年度=800万円 ▽19年度=1,300万円 ▽累計=2,100万円
  • 補助金・負担金の適正化 ▽18年度=5,000万円 ▽19年度=7,700万円 ▽累計=1億2,700万円
  • 市税などの収納率の向上(市税) ▽18年度=4,200万円 ▽19年度=4,300万円 ▽累計=8,500万円
  • 市税などの収納率の向上(国民健康保険料・介護保険料・市営住宅料金・保育料・学校給食費) ▽18年度=1,100万円 ▽19年度=1,100万円 ▽累計=2,200万円
  • 普通会計職員数の削減 ▽18年度=1億3,600万円 ▽19年度=4億1,200万円 ▽累計=5億4,800万円
  • 日々雇用職員数の削減 ▽18年度=4,100万円 ▽19年度=3,000万円 ▽累計=7,100万円
  • 各種審議会・委員会委員報酬の見直し ▽18年度=2,200万円 ▽19年度=2,200万円 ▽累計=4,400万円
  • 時間外勤務手当の縮減 ▽18年度=1,300万円 ▽19年度=1,400万円 ▽累計=2,700万円
  • 料金収納率の向上(上水道・簡易水道・下水道) ▽18年度=200万円 ▽19年度=400万円 ▽累計=600万円
  • 有収率の向上(上水道・簡易水道) ▽18年度=800万円 ▽19年度=1,900万円 ▽累計=2,700万円
  • 下水道処理区域内の水洗化率の向上 ▽18年度=100万円 ▽19年度=100万円 ▽累計=200万円
  • 介護老人保健施設稼働率の向上 ▽18年度=700万円 ▽19年度=700万円 ▽累計=1,400万円
  • 料金収納率の向上(病院診療報酬個人負担分)・病床稼働率の向上・外来患者数の拡大 ▽18年度=▲2,800万円 ▽19年度=1,300万円 ▽累計=▲1,500万円
  • 診療所外来患者数の拡大 ▽18年度=600万円 ▽19年度=▲4,200万円 ▽累計=▲3,600万円
  • その他 ▽18年度=500万円 ▽19年度=800万円 ▽累計=1,300万円
  • 合計 ▽18年度=4億2,400万円 ▽19年度=9億2,500万円 ▽累計=13億4,900万円

【検証4】指定管理者制度の成果は

●入園者との対話を重視

ルポ―養護老人ホーム恵光園

養護老人ホーム恵光園の米住潤園長(写真)養護老人ホーム恵光園の米住潤園長

 50人の高齢者が暮らす養護老人ホーム恵光園。平成20年4月に、これまでの市の直営施設から、社会福祉法人敬愛会による指定管理者制度に移行した。民間法人による市の施設の運営は、駅西駐車場に続いて2例目。新たな歩みから半年が過ぎた恵光園を訪れた。

敬愛会は、中津川市阿木で、特別養護老人ホーム「シクラメン」、市内大井町で「大井シクラメン」を運営している。その経験を生かして恵光園の指定管理者に手を上げた。まず、米住潤(よねずみじゅん)園長に現状を聞いてみた。「初めての指定管理受託ということで、緊張していましたが、半年が経過し、今のところ大きな事故もなく、順調に運営できています」。
 指定管理者制度は、民間の活力やノウハウを生かしてサービスや効率性を上げる制度。では、市の直営と比べてどこが変わったのか聞くと、答えは意外だった。「老人ホームは、お年寄りの生活の場ということもあり、まず、生活環境を大きく変えないことが第一です。市営の施設として長年築き上げてこられたことを壊さないようにしています」。市職員13人は1人が退職、12人は異動した。しかし、入園者にとって最も身近な生活支援のスタッフは、市直営時代の臨時職員10人のうち9人が敬愛会の職員として採用され、途中退職した2人を除いた7人が残っている。一日の生活スケジュール、年間の園の行事も、すべて引き継いだ。入園者の一番の楽しみの食事。米住園長は、「入園者の声に耳を傾け、献立に柔軟に対応できるよう、栄養士と日々衝突しています」と笑う。
 入園者の一人、自治会長の杉村又市さん(93)に聞いてみた。「運営が変わってまだ日が浅いので、何が変わったということもない。ご飯も、良くなったという人と、悪くなったという人とどちらもいるが、わしは良くなったと思うよ」。
 では、市の直営との違いは何なのか。米住園長は「まず、専門職員を法人内の異動により効率的に配置できること。それから、行事などを行う際、人や物などの施設間の協力により幅広く取り組めます。また、設備関係の業者は法人内で統一し、運営関係の業者も法人の規程によって見直すことにより、効率的な改善ができるようになりました」と言う。こうした経費面での削減努力は、市が敬愛会に支払う指定管理料に表れている。市直営のとき約1億4千万円だった運営経費は、1億1千万円の指定管理料となった。約21パーセントの経費削減効果である。
 経費削減以外の面でも「ぼつぼつシクラメンの色を出していきたいと思っています。もともとリハビリテーションが得意なので、その経験をここでも生かしたいですね」。高齢期の健康づくりの一環として、5月から始めた健康体操クラブでは、理学療法士の指導により30人ほどの入園者が笑顔で体を動かす。
 米住園長は「敬愛の心で日々取り組んでいます。3年後の指定管理期間を終えたとき、次もまたお願いしたいと言ってもらえるような園の運営をしたい」と、静かに意気込んでいる。

理学療法士の指導で体を動かす利用者(写真)理学療法士の指導で体を動かす利用者

【検証5】協働は進んでいるか

●市民、企業、行政が役割分担

ルポ―日曜リサイクル広場

市民エコ会議の長谷川美津恵代表(写真)市民エコ会議の長谷川美津恵代表

 資源ごみをごみとして出さず、少しでも資源として回収しようと、「日曜リサイクル広場」の活動が始まって1年。市民団体と企業、行政のスクラムで確実な成果が挙がっている。行革の目指す「協働」のモデルケースとも言えるこの活動を追ってみた。

8月の第3日曜日。恵那総合庁舎の駐車場には、早朝からひっきりなしに車が出入りする。この日は月に一度の「日曜リサイクル広場」の開催日。回収する品目は、紙類、プラスチック容器、発砲スチロール、古着、瓶類などの資源ごみ15品目。この日1日で、9.4トンが回収され、資源として活用された。
 この活動に取り組むのは、「市民エコ会議」のメンバー27人。市環境課の出前講座で、ごみ処理に年間10億円以上かかると聞いて驚いた市民を中心に結成された。
 広場の運営は、メンバーの半数が1カ月交代で行う。駐車場の整理から、品目ごとのブースでの受け取り、分別、整理などが市民エコ会議の仕事。資源を回収する事業者4団体からも、6人ほどの社員が出て、資源の受け取りと搬送を行う。
 市役所は、会場の確保や開催のPR、コンテナや横断幕などの資材の提供と瓶類のリサイクルセンターへの搬送を受け持つ。毎回、環境課の職員3人ほどが一緒に汗を流す。
 「日曜リサイクル広場」では、市民、企業、行政の役割分担で、うまく協働の形ができつつあるように見えるが、実際のところはどうだろうか。市民エコ会議代表の長谷川美津恵さんに聞いた。「協働はうまくいっていると思います。活動に市役所がかかわってもらえることで、会場の確保や活動のまとまりができています。それから、回収業者の方も、ブースの配置にアイデアを出してくれたり、お年寄りの搬入を手助けしてくださったりして、最近はみんなで一緒にやっているという実感が出てきました」。
 昨年10月の初開催から、間もなく1年。これまでの活動で、100トン余りの資源ごみが回収された。恵那市では、1トンのごみを処理するのに6万2千円の経費が掛かるので、年間で650万円ほどの経費が削減できたことになる。また、ごみ処理施設での90トン弱の温室効果ガス削減効果にもつながった。
 やりがいは、こうした削減効果だけではない。「お年寄りが食品トレイをきれいに洗って持ち込み、本当にご苦労さんと言ってくださると、ごみを資源にしようという気持ちが自分たちと同じだということが伝わってきて、心からうれしくなります」と、長谷川さん。
 「今後は、リサイクル広場の運営だけでなく、ごみを減らすための3R(リユース・リデュース・リサイクル)を広げる活動もしていきたいです。市の出前講座にも登録しましたし、長島小学校や恵那北小学校でも、子どもたちに3Rの話をしてきました。それから、いつでも、誰でも資源ごみを持ち込める常設の広場が出来るといいですね」と、夢が広がる。

ペットボトルのキャップとラベルを外す参加者

(写真)ペットボトルのキャップとラベルを外す参加者

食品トレイを持ち込む市民

(写真)食品トレイを持ち込む市民

■行財政改革後期行動計画がスタート
行政の減量化を加速・市民との協働を実践

2年間の集中改革期間の検証を踏まえ、「行財政改革後期行動計画」が定められました。行財政改革審議会で、昨年12月から3回の審議を経てまとめられたものです。期間は、平成22年度末までの2年半。自治体規模の一層の減量化、大規模公共施設の統廃合や、さらなる指定管理者制度への移行、協働事業のスタートなど、この2年間以上にハードルの高い改革内容となっています。いよいよ正念場を迎えた「経営」と「協働」の取り組み。その主な内容を紹介します。

市行財政改革審議会の審議の様子(写真)市行財政改革審議会の審議の様子

市職員の意識改革は
目標管理に取り組む

職員の意識改革を進めるため、部課長が音頭を取って、それぞれの部課の使命や特性を踏まえた年間の目標を設定し、目標による管理を行っていきます。また部課の目標を達成するために、職員個人が「目標管理シート」を作成し、進行管理を行います。部課の目標達成状況は、半年ごとに市長が直接聞き取って指示。この目標と達成状況は、市ホームページ、情報公開コーナーで公表しています。
 接客サービスの向上では、市のすべての施設に来られた市民に、接遇インストラクター(職場のリーダー)が率先し、職員からのあいさつを徹底する「声掛け運動」を進めます。
 また月2回、職員による交通安全街頭指導や、ゴミゼロの日の清掃活動への参加を促します。さらに、「ISO推進プロジェクトチーム」や「ISO推進リーダー」を中心に、紙使用料の削減や職場廃棄物の削減などを実践。PDCAサイクルによる意識改革を行います。
 埋もれたままになっていた職員提案制度は、定期的・集中的に一人一提案を募集し、職員各自の事務改善意識を高揚させます。

市役所庁舎(写真)市役所庁舎

財政構造の改革は
21施設を指定管理に

市の職員数の適正化では、普通会計職員数を平成22年度末に545人とするという目標は変えません。定員適正化計画に沿って、一般職の採用を控え、勧奨退職制度を強化して目標達成を目指します。さらに、上下水道や病院、国民健康保険など、ほかの特別な会計の職員についても、適正な職員数を検討します。
 次に、財政規模の適正化では、平成20年度で275億円の一般会計の予算規模を、平成22年度では244億円、平成27年度では226億円を目指す、という行動計画当初の目標は変更しません。
 財政規模の縮小に合わせて、目指すべき財政指標について定めました。まず、平成19年度決算で89.1パーセントだった「経常収支比率」は、平成22年度に85パーセントを目指します。また「実質公債費比率」「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「将来負担比率」の4指標は、平成19決算年度として本年度から公表します。さらに、本年度中にこれら4指標(※1)の将来目標数値を作成します。
 また新地方公会計制度研究会報告書に基づく財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)を、平成20年度決算(来年度実施)から作成して公表します。
 さらに、昨年度に策定した財政健全化計画に基づき、平成19年度から21年度までの3年間で総額19億209万円の公的資金補償金免除繰上償還を行う予定です。これにより、実質公債費比率(3カ年平均)は、19年度の15.4パーセントが、22年度には14.3パーセントとなる見込みです。また利子軽減額の試算額は、5億5,430万円です。
 公の施設の指定管理者制度移行は、地域集会施設や体育施設を中心に、平成22年度末までにさらに、21施設を目標としました。また福祉関連施設を中心に、平成23年度以降の移行を目指し、17施設について検討を進めます。これらの分野別の内訳は、表1の通りです。
 公の施設の統廃合では、ことし4月に統廃合した「武並保育園」に続き、他の保育園でも、1町1園を基本として、統廃合の調査研究を進めます。火葬場では、来年4月から「けいなん斎苑」を「えな斎苑」に統合します。また市内に2つあるし尿処理施設「藤花苑」と「恵南衛生センター」は、本年度より、バイオマスタウン構想(※2)の一環として統廃合の調査研究を進めます。

※1 4指標 1、実質公債費比率:標準的な年間収入が、一般会計の負担する借金などの返済に、どのくらい充てているかの割合。(3年間の平均) 2、実質赤字比率:一般会計などの実質赤字額の標準的な年間収入に対する比率 3、連結実質赤字比率:一般会計など、特別会計、企業会計を含めた実質赤字額の標準的な年間収入に対する比率  4、将来負担比率:一般会計が背負っている借金など(企業会計や特別会計などを含む)が、一般会計の標準的な年間収入の何年分かを示すもの

※2 バイオマスタウン構想 地域の有機性資源(し尿・浄化槽汚泥、間伐材、菜種など)を活用して、循環型社会の実現や産業の活性化を図る構想。市では平成20年度中にバイオマスタウン構想を策定します

●指定管理などの移行計画

【平成22年度までに移行する施設】

  • 地域集会施設(市民の家・二葉会館・椋実公会堂・飯地町南集会所)
  • 農林関連施設(上矢作林業センター)
  • 文化関連施設(恵那文化会館)
  • 体育関連施設(北運動広場・中野方運動広場・岩村グラウンド・明智グラウンド・上矢作体育館・上矢作山村広場・山岡弓道場・明智弓道場・串原弓道場・上矢作弓道場・明智B&G海洋センター・上矢作プール・明智武道館・毛呂窪体育館)
  • 保育園(1施設)

【移行を検討する施設】

  • 福祉関連施設(介護老人保健施設ひまわり・養護老人ホーム福寿苑)
  • 地域集会施設(藤多目的研修センター・中野自治会館・中野会館・ふれあい会館吉良見)
  • 商工関連施設(明智文化センター・串原チャレンジハウス創手味亭)
  • 文化関連施設(中央図書館・中山道広重美術館・中山道ひし屋資料館・明智かえでホール・サンホールくしはら)
  • 保育園(4施設)

ごみ処理施設を統合

温室効果ガスの削減や高騰する燃料費などのコストを抑制するために、「恵南クリーンセンターあおぞら」を廃止して、平成22年度から「エコセンター恵那」に統合を進めます。さらに、統合後のエコセンターは稼働時間を8時間から24時間連続稼動に変更し、燃料費を削減します。そのほかも、老朽化により利用者が見込めない施設や、移譲などが可能な施設は、廃止の方向で検討します。
 庁舎経費の削減では、「ISO推進プロジェクトチーム」や「ISO推進リーダー」が指導者となって、温室効果ガスの排出量削減と、庁舎経費の削減を目指します。また平成22年度までに、紙使用料を平成19年度使用料の6パーセント削減を目標とした取り組みや、一週間の職場から出るゴミを1450キログラムから1360キログラムに削減する取り組みを行います。
 市税や上下水道料金などの収納率の向上では、平成22年度収納率の目標数値を掲げ、全庁方式による臨戸訪問などの滞納整理を実施。また財産差し押さえを中心とする滞納処分を強化し、目標達成を目指します。
 都市計画税の課税区域、課税地目、税率について、職員による「都市計画税検討プロジェクトチーム」によりさまざまな角度から検討し、公平性を確保できる税体制を目指します。平成22年度までに行われる都市計画区域の見直しと合わせて、都市計画税の課税区域、課税地目、税率の素案を作成します。

ごみ処理施設をエコセンター恵那に統合(写真)ごみ処理施設をエコセンター恵那に統合

市民サービスは
小中学校規模を検討

窓口アンケートによる来庁者満足度の目標は、「満足」「やや満足」という回答の合計を80パーセントに設定していました。しかし、すでに目標をクリアしたので、「満足」という回答だけで80パーセントを目指すこととしました。この目標を達成するため、窓口担当職員を指導する目的で、職場のリーダー養成の接遇インストラクター研修を行います。また接客マニュアルを作成して、顧客志向の徹底など職員研修を行います。
 地方分権のもたらすメリットを最大限活用し、市民の暮らしに直接かかわる事務について、国や県からの事務移譲の受け入れを進めます。
 児童・生徒の数が減少し続け、市内全体に小中学校の小規模化が進んでいます。このため、教育環境の観点から、小中学校の将来的な在り方について、保護者代表者、学校代表者や市民代表者で組織する小規模教育検討委員会を、ことし10月から設置して調査研究を進めます。
 すべての地域の子どもたちに等しく教育・保育を提供するため、幼稚園と保育園の認定こども園化について検討します。認定こども園は、保護者の就労に関係なく、保育・教育を行う保育園と幼稚園が一体となったような施設です。

大井町地域防犯パトロールの様子(写真)大井町地域防犯パトロールの様子

人材育成と組織改革
人事評価の精度向上

定員適正化計画で目標とする普通会計職員数の545人で、市政を運営できる簡素で効率の高い組織を構築します。このため、本年度中に組織と各所属定員の検証を行い、見直し案を作成して、組織の改編を進めます。
 人事評価制度の精度向上では、人事評価の結果を、給与・手当・職員配置の基礎資料として、本格的に活用します。そのため、評価の精度を向上させるための検討会を開催します。また評定の結果を数値で公表し、評定者研修への反映と、精度の向上を行います。
 職員研修制度の充実では、人材育成基本方針に基づき、職員研修計画を作成。求められる職員像に向かって各種職員研修を充実して、職員一人一人の能力向上と、意識改革を行います。

情報共有と市民参画
各種の委員会を公開

市民との情報共有は、昨年度とりまとめた「情報共有の指針」に沿って、各種情報共有施策を進めます。まず広報紙の充実では、広報えなを、最も基本的な市民との情報共有媒体として位置付け、市民参画方式を含む、市民の立場に立った、分かりやすくて親しみやすい広報紙となるよう、編集姿勢の改善に取り組みます。
 またホームページを総合的な情報共有媒体と位置付け、情報提供機能を充実させます。特に、市民や市の外部からのサイト訪問者に対して、分かりやすく、利用しやすい情報提供を行うため、利用者の意見を反映させて改善します。また各課などで情報提供担当者を選出し、研修などを行いながらコンテンツ(内容)の充実を進めていきます。
 ケーブルテレビ網を利用した行政放送番組は、本年度市内全域へのサービス開始により、行政放送番組と音声告知放送をさらに充実させます。また平成21年度までの防災行政無線整備により、音声告知放送との運用の分類をして、平成22年度以降の運用を行います。
 あらかじめ登録された市民のメールアドレスに情報を配信する、メーリングリストサービス。ことし9月から防災、生活安全、学校、幼稚園、保育園の情報配信を開始しており、さらに配信情報の充実を進めます。
 市政に関する各種の委員会や審議会などを公開し、市民参画を進めます。このため、会議や会議録の公開、委員の公募枠設定を進めます。また市が重要な政策を実施する場合、あらかじめ原案を公表して市民から意見を求め、それを考慮して政策内容を決定するパブリックコメント制度を定着させます。

インタビュー《恵那市の行革のこれから》
行政の減量化は進んでいるが…。

恵那市行財政改革審議会オブザーバー 西村貢岐阜大学地域学部教授

(写真)恵那市行財政改革審議会オブザーバー 西村貢岐阜大学地域学部教授

恵那市の進めている行財政改革は、総合計画と車の両輪という位置付けをしており、この考え方は大切だ。何のために行革をするのかが明確になっている。行革で節約した財源を、例えば「子ども医療」の無料化として生かしている姿勢は、市民からも歓迎されているのではないか。
 もう一つ優れている点は、行政の減量化に真剣に取り組んでいること。指定管理者制度なり繰上償還などがそれ。その成果が2年間で13億円余という大きなお金の削減につながっている。これらは行政の組織内努力によって生み出されている。そのことは評価されていい。ただし、職員削減をはじめとする行政の減量化は、ぬれぞうきんを絞るようなもので、いずれ限界が来る。
 そこで、必要となってくるのが「市民協働」という考え方。恵那市の行革大綱でも「協働」を柱の一つとしているが、まだまだその仕組みが弱い。行政活動には行政が本来的に担うべき業務と住民参加によって進めた方が効果的・効率的な業務がある。
 道路や教育などは行政の本来的な業務だが、住民の暮らしと観点から考えると、福祉や地域の活性化など多面的な要望がある。しかし、この多面的な要望を行政任せで実現するのではなく、住民の知恵や経験で事業化した方が効果的で効率的な活動もある。住民の取り組みを支援する民間の組織も必要になる。それは、場合によれば自治連合会のようなものでもいいかもしれないし、まちづくり市民協会、地域自治区でもいい。こうした組織と連携し恵那市活性化のために、住民の自身によるまちづくり活動を活性化させることができるかどうかが、行政財政改革の後半の鍵となるだろう。

協働のまちづくりは
協働事業を洗い出す

市民サービスの中から協働になじむものを、実現性や効果の点から市民と行政との協働作業で洗い出し、協働事業としての展開を進めます。また協働のまちづくり指針を受けて、協働事業の身近な事例を載せた事例集を、本年度中に作成します。さらに、インターネットを利用した市民活動情報サイトを本年度に構築して、市民活動に関する情報の収集と提供を行います。
 市民の自主的・主体的な公益活動に対して助成するまちづくり市民活動推進助成事業を、より効果のあるものとするため、本年度に市民活動推進事業検討会議を立ち上げ、まちづくり基金助成事業の在り方を検討します。また、まちづくり市民協会など中間支援組織(※3)との定期的な打ち合わせや、まちづくり学習などの連携活動を推進します。
 市民活動の活性化を図るため、活動団体の相互交流・支援のための拠点施設設置を検討します。
 市民活動のうち、地域自治区内で活動するまちづくり団体やその他の地域のまちづくり団体に対し、各振興事務所を中心に活動支援を行い、地域づくり基金による活動資金の助成を行います。また13の地域自治区で展開されているまちづくり活動の発表会を行い、地域の情報交換を図ります。
 まちづくりを学び生かすことを目的に、出前講座やワークショップ研修、ファシリテーター研修、地域リーダー研修、職員研修会などを開きます。

市民活動推進助成事業の発表会の様子(写真)市民活動推進助成事業の発表会の様子

詳細をHPで公表

行財政改革2年間の検証と、「後期行動計画」のあらましをお伝えしました。今後、目標年度の平成22年度末までの2年半の間、全力で改革を進めていきます。今回の紙面では紹介しきれなかった後期行動計画の詳しい内容や目標数値、計画策定までの行財政改革審議会での審議内容などは、市ホームページでご覧いただけます。
アドレスhttp://www.city.ena.lg.jp/
□問い合わせ 企画課行財政改革推進係(内線332)

特集 市民意識調査の結果

合併後の市政
「特に変わりない」が半数「住みにくく」も3分の1

総合計画に基づくまちづくりが始まって3年目になり、この間、市民の皆さんが現状に対してどのように感じ、どのように評価をしているのかを聞き、今後の市政運営や後期計画策定に当たっての基礎資料とするため、6月に市民意識調査(アンケート)を実施しました。
 この市民意識調査は、前回平成17年に実施しており、個別施策55項目については、各施策に対する「満足度」と「重要度」が、この3年間でどのように変化したかを知るため、同じ内容で行いました。
 今、市民の皆さんが、市をどのように考えているのか、意識傾向のデータの一部を紹介します。調査結果の詳細については、市役所企画課のほか市ウェブサイトがらもご覧いただけます。
アドレスhttp://www.city.ena.lg.jp/
□問い合わせ 企画課(内線330)

●調査の概要

  • 調査対象:20歳以上の市民2,500人
  • 調査方法:郵送配布、郵送回収
  • 抽出方法:無作為抽出法
  • 調査時期:平成20年6月
  • 回収結果:1,381人(回収率55.2パーセント%)                              ※前回平成17年度回収結果1,688人(回収率67.5パーセント)

■合併後、住みよいまちとなったと思いますか

合併後の市政について調査をしたところ、「特に変わりがない」53.6パーセントと最も多く、ついで、「どちらかといえば住みにくいまちとなったと思う」と「住みにくいまちとなった」を合わせた、住みにくくなったと感じている方が34.6パーセントを占めています。一方、住みやすくなったと感じている方は、10.4パーセントという結果となりました。

■より良い市にするために必要なことは

今後、恵那市をより良い市にするために何が必要かを尋ねたところ、「市全体の均衡ある発展を目指すため地域間の共生を図る」と「行財政改革による行財政基盤の確立」が17.7パーセントと高く、「自分たちのまちづくりは自分たちで行うという住民意識の醸成」15.8パーセント、「市からの積極的な情報公開」14.5パーセントという結果となりました。

■55項目の個別施策
「商店街のにぎわい」「働く場の確保」に高い不満

健康・福祉、生活環境、都市・交流基盤、産業振興、教育・文化、住民参画の分野について、55の個別施策について、満足度、重要度を伺いました。
 「満足度」「やや満足」を合わせた満足度の高い施策は、「上下水道・簡易水道の整備」46.8パーセント(前回46パーセント)「ごみ収集と処理サービス」45パーセント(前回44.4パーセント)「買い物の便利さ」38.2パーセント(前回39.9パーセント)などとなっています。一方「不満」「やや不満」を合わせた不感度の高い項目は、「商店街のにぎわい」52.5パーセント(前回54.7パーセント)、「魅力ある働く場の確保」51.5パーセント(前回52.8パーセント)、「JR・民間バスの便利さ」46.9パーセント(46.6パーセント)などとなっています。この上位3項目は前回と同じ順位となっています。

イベント・お知らせ

10月19日開催 恵那産業博覧会ViVa!JIVA!フェスタinENA2008

マスコットキャラクター

「みてみよう!やってみよう!たべてみよう!」をテーマに市内で生産されている工業製品、特産品、農産加工品が一堂に会し、恵那の産業に直接触れ、学ぶことができます。
□とき 10月19日(日曜日)午前9時から午後4時
□ところ まきがね公園体育施設
□問い合わせ 恵那産業博覧会実行委員会(恵那商工会議所内) 電話番号26-1211

【展示イベント】
▽企業、企業グループ、団体などによる工業生産品・物産品の展示
▽発明王コンテスト応募作品の展示
▽電気自動車「エレクシードPS」、日本初の前輪二輪、後輪一輪の三輪自動車「HAGANE−鋼−」の展示とデモ走行、災害現場レスキューロボット、空陸両用ロボット、からくり人形など新旧ロボット展示

【体験イベント】
足湯体験と温泉卵無料配布、手作り木工教室、土団子づくり体験、寒天の突き出し体験、バーチャル地震災害体験など。

【ものづくり講演会】
県内に本拠地を置き、世界へ躍進する2社の代表による講演会

『地域を変える技術経営の発想』
□とき 午前11時から午後0時半
□講師 株式会社ゼロスポーツ代表取締役中島徳至氏

『ものづくりの究極をめざして』
□とき 午後1時半から3時
□講師 鍋屋バイテック株式会社取締役会長岡本太一氏

人型コミュニケーションロボット「WAKAMARU」

(写真)人型コミュニケーションロボット「WAKAMARU」

展示される電気自動車エレクシードPS

(写真)展示される電気自動車エレクシードPS

デモ走行が行われる三輪自動車「HAGANE−鋼−」

(写真)デモ走行が行われる三輪自動車「HAGANE−鋼−」

株式会社ゼロスポーツ代表取締役 中島徳至氏

(写真)株式会社ゼロスポーツ代表取締役 中島徳至氏

日本で17番目、県内初の自動車メーカーを起業。開発した電気自動車は世界最高速度を達成。日本初の電気軽トラックや一人乗り電気自動車を開発し、国土交通省の認定を取得。設立以来一貫して、自動車産業を通じ、近未来の自動車の在り方を考え続けている。

鍋屋バイテック株式会社取締役会長 岡本太一氏

(写真)鍋屋バイテック株式会社取締役会長 岡本太一氏

創業1560年の鋳物屋の流れをくむ伝統企業。ユニークな経営方針で鋳物職人集団による匠(たくみ)の技を生かしたモーターやエンジンなどのハイテク部品はトップシェアを誇り、地元学生の間でも就職人気が高い企業。"伝統"と"最先端"の技術が共存する古くて新しい町工場。

流行する前にインフルエンザ予防接種を受けましょう

インフルエンザは通常のかぜと比べて感染力が強く、小児や高齢者では特に重症化しやすいものです。咳やくしゃみによって空中に広がり、感染すると38度から40度の高熱が出て、体のだるさや、筋肉痛、関節痛などの全体症状が強く出ます。

注射器の写真

1.インフルエンザと風邪の違い

  • インフルエンザ ▽初発症状=悪寒、頭痛 ▽主な症状=発熱、全身の倦怠(けんたい)感、筋肉・関節痛 ▽熱=38から40度 ▽合併症=気管支炎、肺炎、脳症
  • 風邪 ▽初発症状=せき、くしゃみ ▽主な症状=せき、くしゃみ ▽熱=微熱 ▽合併症=ほとんどない  

2.インフルエンザの予防のために

(1)手洗い・うがいを十分にする。(2)十分な休養と栄養を取る。(3)室内を適度に加湿・加温する。(4)人ごみを避ける。(5)予防接種をする。

3.インフルエンザの予防接種
 インフルエンザに対する免疫を付けます。流行時期は通常初冬から春先なので、流行に備え予防接種を受けましょう。詳しくは医療機関でご確認ください。
□問い合わせ 健康推進課(内線223)、各医療機関

■一部公費負担インフルエンザについて

対象者には10月中旬に個別に通知します。
□とき 10月27日(月曜日)から12月20日(土曜日)
□対象者 ▽一部公費負担=65歳以上の高齢者、60から65歳未満で身体障害1級の内部障害者 ▽全額負担免除=65歳以上の生活保護受給者

インフォメーション

長寿(後期高齢者)医療保険料を10月から徴収される方

長寿(後期高齢者)医療に加入の方で、10月から保険料が徴収開始になるのは次の方です。
【平成20年3月末現在】
・被用者保険の被扶養者であった方
・被用者保険の本人であった方
 なお支払い方法は、7月15日または8月15日に発送しました、保険料決定(変更)通知書に記載されています。
・普通徴収=通知書に同封の納付書で納めてください。
・特別徴収=年金から天引きされます。一定の要件を満たす方は、口座振替にすることもできます。
□問い合わせ 市民課医療給付係(内線150、152)

看護助手を募集

□職種 看護助手 
□業務場所 国保上矢作病院
□募集人数 若干名(50歳未満。月5回程度の夜間勤務有り)
□採用予定日 11月1日(土曜日)
□締め切り 10月20日(月曜日)
□申し込み 総務課または国保上矢作病院に備え付けの「職員採用試験申込書」に、(1)住民票(2)写真―を添えて申し込む。
□申し込み・問い合わせ 総務課(内線304)、国保上矢作病院総務課 電話番号0573-47-2211

10月1日から発売 市共通プレミアム商品券

恵那市共通商品券事業実行委員会(恵那市・恵那商工会議所・恵那市恵南商工会で組織)では、昨年に引き続き10月1日から、市内取扱加盟店で利用できる10パーセントのプレミアム付き市内共通商品券、総額7,700万円分を発行します。
 販売場所は、市内金融機関、恵那商工会議所、市恵南商工会本所・支所などです。売り切れ次第、販売は終了します。
□販売限度額 一人5万円まで(商品券5万5千円分)
※18歳以上の方に限る
□利用期間 10月1日から平成21年3月31日
□問い合わせ 恵那商工会議所 電話番号0573-26-1211、市恵南商工会上矢作支所 電話番号0573-47-2882

都市計画道路 変更計画案を縦覧

都市計画道路の変更について、都市計画案の縦覧を行います。この変更案に意見のある方は、縦覧期間中に意見書を提出することができます。
□都市計画道路の変更路線名 ▽市決定=垣外後田(かいとうしろだ)線(大井町神徳から金沢町地内) ▽県決定=羽根平学頭(はねびらがくとう)線(恵那白川線御所の前交差点部分)
□縦覧期間 10月7日(火曜日)から21日(火曜日)午前8時半から午後5時15分(土日、祝日を除く)
□縦覧場所・問い合わせ ▽市決定=都市整備課(内線233) ▽県決定=都市整備課または県庁都市政策課 電話番号058-272-1111(内線3757)

コイヘルペスウイルス(KHV)病

東野地内の個人池で、8月上旬からコイが多数死亡したため、コイを検査したところ、コイヘルペスウイルス(KHV)病であることが判明しました。コイヘルペスウイルス病は、目立った外部症状は少ないですが死亡率の高い病気です。異常のあるコイや死亡したコイを見つけた場合は、ご連絡ください。
□問い合わせ 農業振興課(内線541)

子育てサポーター養成講座

少子化対策推進室では、地域の住民が子どもを市の宝として、支援・見守りができることを目指し、地域子育てスタッフとなる「子育てサポーター」の養成講座を実施します。子育て中の方や子育てを応援したい方、ぜひ、ご参加ください。
□受講料 無料
□定員 35人(先着順)
□講座内容 
(1)子どもの身体の発育と病気
▽とき=10月29日 ▽午後1時から3時半 ▽ところ=市中公民館 ▽講師=蜂谷明子(小児科医師)
(2)子どもの遊びと絵本の世界
▽とき=11月5日 ▽午前10時から正午 ▽ところ=市中公民館 ▽講師=遠山信子(ふきのとう・岩村町)
(3)小児看護の基礎知識
▽とき=11月11日 ▽午前10時から正午 ▽ところ=市共同福祉会館 ▽講師=服部律子(岐阜県立看護大学教授)
(4)子どもの栄養と食生活
▽とき=11月19日 ▽午前10時から正午 ▽ところ=市中公民館 ▽講師=藤井香(管理栄養士)
(5)子どもの安全と事故
▽とき=11月26日 ▽午後1時半から3時半 ▽ところ=市共同福祉会館 ▽講師=蜂谷明子(小児科医師)
(6)子どもの心の発達とその問題
▽とき=12月2日 ▽午前10時から正午 ▽ところ=恵那文化センター ▽講師=渡辺浩子(市発達相談員)
※(3)は公開講座としますので、(3)のみの参加も受け付けます
□締め切り 10月20日(月曜日)
□申し込み・問い合わせ 子育て支援課・少子化対策推進室 電話番号0573-25-1155、ファクス0573-25-1159
※託児を希望される方は、申し込み時にご相談ください(有料)

みんなの掲示板

第6回障がい者ふれあい
レクリエーション大会

ボランティアの方の参加も歓迎します。
□とき 10月26日(日曜日)午前9時半から11時半
□ところ 岩邑小学校体育館
□参加費 無料
□内容 体操、大玉ころがし、パン食い競争など
□持ち物 体育館用シューズ、タオル、靴袋(ビニール袋など)
□問い合わせ 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会恵那市支部長 成瀬亘甫 電話番号0573-56-3578

市ボランティア連絡協議会第2回講演会
「みんなで耳を傾けよう」

□とき 10月28日(火曜日)午前9時半から11時半
□ところ 山岡農村環境改善センター
□内容 (1)可知市長による講演「恵那市の現状と課題」(2)講談師 神田昌味氏による講談
□定員 400人(定員になり次第締め切り)
□申し込み・問い合わせ 市社会福祉協議会ボランティア・市民活動支援センター 電話番号0573-26-5221、ファクス0573-26-5701

山岡中学校創立50周年記念事業

□とき 11月1日(土曜日)午後1時から
□ところ 山岡中学校
□内容 ▽講演会=勝川克志氏(山岡町出身・漫画家) ▽合唱=生徒と住民 ▽地域選択公開授業 ▽教科書などの展示
□問い合わせ 山岡中学校50周年実行委員会事務局(山岡中学校内) 電話番号0573-56-2614

パソコンサポートクラブ
11月期講座のご案内

【はじめてのパソコン講習】 
□とき 11月13日(木曜日)、18日(火曜日)、21日(金曜日)、27日(木曜日)午前9時半から11時半
□内容 文字入力やマウス、キーボードの使い方
など、パソコンの基本操作を丁寧に説明します。
□受講経費 550円(別途テキスト代900円)

【年賀状講座】 
□とき 10月30日(木曜日)、11月7日(金曜日)、13日(木曜日)、21日(金曜日)午後1時から3時
□内容 パソコンで年賀状を。Word2002とExcel2002で宛名面(表面)、文面(裏面)を作成します。
□対象者 WordとExcelを使用したことのある方(どちらもバージョン2002の方を優先させていただきます)。
□受講経費 1,500円(別途テキスト代2,000円程度必要)
※フロッピーを50円で購入いただくか、USBフラッシュメモリを持参してください
●共通
□ところ 恵那文化センター視聴覚室 
□定員 18人(定員になり次第締め切り) 
□締め切り 10月10日(金曜日)午前10時から開講日前日まで。初めて受講する方は、10月22日(水曜日)までに申し込めば優先されます。その後、再受講者の受講の可否を決定し10月23日(木曜日)以降に連絡します。
□申し込み・問い合わせ パソコンサポートクラブ 電話番号090-4265-9727、アドレスinfo@psc.enat.jp

視覚障がい者パソコン講座

視覚障がい者の方を対象に、音声によるパソコン操作の講習会を開催します。初心者歓迎。
□とき 10月10日から31日毎週金曜日 午後1時半から
□ところ 恵那文化センターIT講習室
□内容 パソコン操作の基礎、ワープロ利用、メール操作、インターネットへのアクセスなど
□受講料 無料
□申し込み 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会恵那市支部(視覚部)酒井紀夫 電話番号0573-26-5460、柘植健次 電話番号0573-25-5100、大上俊子 電話番号0573-25-3117

平成20年度地域健康支援活動
宮下邦子先生(ヨガ)講演会

□とき 10月25日(土曜日) ▽開場=午後1時 ▽講演=午後1時半から3時
□ところ 中津川市健康福祉会館多目的ホール(中津川市かやの木町2-5 電話番号0573-66-1111)
□テーマ 「ヨガでいきいき健康作り」
□持ち物 バスタオル、タオル、飲み物
□問い合わせ 日本看護協会恵那支部役員 安藤恵美子 電話番号0573-26-2121

輝く恵那人

肌で感じる米作り

上矢作小学校で米づくりの講師を務める

 安藤嘉三さん (あんどう かぞう)

 上矢作町本郷8班・74歳

安藤嘉三さんの人物写真
 上矢作小学校の学校田に、黄金色の稲穂が重たげに「はざ」に掛けられている。
 「今は乾燥機で米を乾かす時代だが、やっぱり天日干しのはざかけの米の方が、甘みとうま味が引き立ってうまい。子どもたちは、毎年おいしそうに喜んで食べているよ」。と、穏やかな笑顔で話すのは、同校で「田んぼの先生」と慕われている地域講師の安藤嘉三さん。
 安藤さんが小学生に米作りを教えることになったのは、今から4年前。
 「孫が5年生のとき、学校で米作りするから、おじいちゃん手伝ってと言われ、田んぼへ行ったら、米が作れるような田にはなっていませんでした。『これじゃいかん』と、まず田んぼの作り方から教えましたよ」と、笑いながら話す。
 同校では、総合的な学習で米作りを取り入れ、児童と一緒に先生や保護者も参加して作業に取り組んだ。安藤さんは農業をこなす傍ら、学校で田づくりから田植え、水の管理や病害虫の防除、稲刈り、もみすりまでを児童に教えた。
 「子ども相手だから、全部がきちっとできる訳じゃない。だから1年かけて田んぼの面倒は見ているよ」。
 昨年は、カラスなどの被害に遭い、収穫が減ってしまったことを踏まえ、安藤さんは稲が育つ夏休み前に、子どもたちに「かかし」を作る宿題を出した。出来上がった4体のかかしは田んぼに立てられ、ことしは被害に遭わなかったという。
 無事に育った稲は、残暑厳しい9月11日、児童らと汗を流しながら手刈りを行い、はざかけ作業まで終えた。約3畝ある学校田から、210キロほどの米が収穫される予定だ。
 「苦労しながら、自分たちで世話して育てた米がどんなにおいしいかを子どもたちに知ってもらいたい。手間暇かけなきゃ米は食べられないってことを肌で感じてもらいたい」と、米作りの難しさと大切さを教えながら、ことしも収穫祭で児童と味わう五平もちを心待ちにしている。

話題あれこれ ニュース&トピックス

明智会場で行われた心肺蘇生の訓練コーナー

東海地震に備え防災訓練

(写真)明智会場で行われた心肺蘇生の訓練コーナー

8月31日午前8時、東海沖を震源とするマグニチュード8の地震が発生し、市全域で震度6弱を記録、家屋の倒壊などの災害が発生したことを想定した防災訓練が市内全域で行われました。
 訓練は、各自治会単位での避難と町単位での避難者報告などを行った後、各地域で心肺蘇生(そせい)やAED操作訓練、消火器訓練、防災講演会、バケツリレーなど11,976世帯(65パーセント)、19,468人(35パーセント)が参加し、防災意識を高めました。


堀川君と展示された作品

木曽の発電所をめぐる旅

(写真)堀川君と展示された作品

9月3日から23日まで、市中央図書館で大井小学校6年生堀川泰寛くんの作成した 「『木曽の発電所をめぐる旅』〜恵那峡を生み出した福沢桃介の足跡をたどる〜」が展示され、来館者の目を楽しませました。
 堀川くんは、福沢桃介記念館に訪れたのをきっかけに、福沢桃介や大井ダムに興味を持ち、木曽川流域のダムや鉄道などを調べ、畳3畳分ほどもある大きな地図を作成しました。


レジ袋有料化について説明を聞く買い物客

レジ袋有料化スタート

(写真)レジ袋有料化について説明を聞く買い物客

9月8日から12日まで、市内のスーパーなどで、「レジ袋有料化」店頭啓発キャンペーンが行われました。
 地球温暖化防止とごみの減量化を目的に、東濃5市で一斉に、10月1日からレジ袋削減(有料化)の取り組みが開始されることから、市民にマイバッグやマイバスケットなどの利用を進め、レジ袋削減に協力してもらおうと、市民団体と県、市が協力して行いました。


高規格救急車の装備について説明を受ける西脇医師

人を助ける最前線で理解

(写真)高規格救急車の装備について説明を受ける西脇医師

上矢作病院と岩村消防署の連携で、9月9日の救急の日「1日ドクターカー」を実施しました。
 ドクターカーとした救急車での出動に備えて、岩村消防署に待機したのは、上矢作病院副院長で救急担当医の西脇巨記(なおき)医師と熊崎研修医の2人。岩村消防署の職員は待機した2人の医師に、救急出動時の指令台の役割や指令の出し方、高規格救急車の装備などを説明して、お互いが活動している最前線での救急に対する理解を深めました。


焼き具合を見ながら丁寧に五平もちを焼く受講生たち

秋の郷土の味五平もち

(写真)焼き具合を見ながら丁寧に五平もちを焼く受講生たち

9月10日、アグリパーク恵那で「恵那の味・伝承講座」が開かれ、約20人が五平もちづくりを体験しました。今回は、武並町の農業団体「ハンズ武並」から、曽我龍一さんと原田みさ子さんを講師に迎え、串の位置やご飯の厚さに注意しないと、焼いているときに割れて落ちてしまうことや、初めにご飯だけの素焼きをしてからタレをつけることなど教わり、受講者はミソだれの香ばしいにおいが漂う中、丁寧に五平もちを焼き上げました。


演技指導をする小山さんと、熱心に聞く児童たち

バランスと笑顔が大切

(写真)演技指導をする小山さんと、熱心に聞く児童たち

飯地小学校の運動会で全校生徒が披露する一輪車の演技指導に、一輪車の元世界チャンピオン小山美由紀さんが、9月10日、同小学校に訪れました。
 小山さんは「バランスをとる腕が大切。背筋を伸ばして前を向いて」などと指導し、子どもたちも、真剣な表情で練習に取り組みました。
 練習の最後に小山さんは「演技で一番大切なのは笑顔です。楽しんで演技をしてください」と運動会の本番に向けて子どもたちにエールを送りました。


可知市長とお祝いの花を受け取る小木曽さださん

高齢者へ、長寿のお祝い

(写真)可知市長とお祝いの花を受け取る小木曽さださん

敬老の日を前に可知市長と三宅副市長、市民福祉部長が、9月12日、市内の高齢者宅などを訪れ、長寿を祝いました。
 この日、可知市長は、市内最高齢者の小木曽さださん(106歳・山岡町)をはじめ、男性の在宅最高齢者の成瀬榮一さん(100歳・明智町)と本年度99歳になる6人の方々へ記念品などを手渡しました。市内には、本年度末までに99歳となる方が15人、100歳が15人、101歳以上が13人みえます。


脚気究明の大正時代を語る井形昭弘氏

医療に見る大正時代

(写真)脚気究明の大正時代を語る井形昭弘氏

大正百年事業のPRプレイベントとして、9月13日、「大正百年まであと三年−大正浪漫シンポジウム」が明智かえでホールで開催されました。
 はじめに、日本大正村の助役である井形昭弘氏(名古屋学芸大学学長)による基調講演が行われ、パネルディスカッション「大正文学にみる医療」では、竹久夢二の作品や生涯から見る結核のつながり、ドイツ人医師の著書などを例に取り上げ、司村長らが大正時代の医療の進化を語り合いました。


優勝した飯地分団の小隊訓練

訓練の成果を披露

(写真)優勝した飯地分団の小隊訓練

9月14日、第4回市消防団市長査閲が岩村グラウンドで行われ、消防団員が日ごろの訓練の成果を披露しました。消防団員に必要な訓練を市長が点検し、団員の知識・技能の向上を図ることを目的に実施。参加した830人の団員は、閲団や小隊訓練、中隊訓練、ラッパ隊点検、音楽隊点検、女性消防隊点検を行い、小・中隊訓練で順位を競いました。成績は次のとおりです。 ▽優勝=飯地分団 ▽準優勝=中野方分団 ▽3位=武並分団


シーサーの表情に悩みながら作る参加者たち

ペア・シーサーづくり

(写真)シーサーの表情に悩みながら作る参加者たち

沖縄の守り神として知られるシーサーを陶器で作る講座が、9月14日に山岡陶業文化センターで開催され、25人が参加しました。今回は、山岡白土を一人1キロほど使用し、講師の丁寧な指導を受けながら取り組みました。親子で参加した市川みな美ちゃん(大井小5年)は「シーサーは初めて作るけど、出来上がったら玄関に飾りたい」と、焼き上がりを楽しみにしていました。このシーサーは、10月の登り窯で焼成されます。


県知事賞を受賞した足立恵美ちゃん

力作ぞろい発明くふう展

(写真)県知事賞を受賞した足立恵美ちゃん

市内の児童や生徒らの、自由な発想で力作がそろった「恵那発明くふう展」の表彰式が、9月14日、展示されていたバロー恵那店で行われました。
 本年の発明くふう展の出品は85点。県知事賞に輝いたのは、東野小学校6年生の足立恵美ちゃんの「リサイクル 飛び出す絵本」。家庭で不要となった紙やダンボールを使い、布やビーズで飾り付け飛び出すように工夫した絵本。作ろうと思った理由は「小さな子たちのために」でした。


たくさんのお堂を楽しそうに巡る参加者

秋の月待ちお堂めぐり

(写真)たくさんのお堂を楽しそうに巡る参加者

農村景観日本一で有名な岩村町富田地区で、9月23日、「第15回秋の月待ちお堂めぐり」が好天の中開催され、約1,100人が参加しました。
 秋の収穫時期、黄金色となった田園を回る約7キロのコースに、10カ所のチェックポイントを配置したスタンプラリーのイベント。お堂やコースの途中の休憩所を、参加者は楽しそうに散策しました。ゴール会場では、完歩賞としてお楽しみ抽選会があり、当選者には地元産の農産物が贈呈されました。

中山道広重美術館 特別展観

 

広重没後150年記念「広重と木曽東海道六拾九次之内の旅」

 歌川広重没後150年にあたり、広重の名作「木曽海道六拾九次之内」を全点そろいで展示します。そのほか、中山道に関する江戸時代の書籍(版本)もご紹介します。
 図は、中山道の名所図会(絵入りガイドブック)『木曽路名所図会』の大井宿。大井川(現在の阿木川)に架かる大井橋をふかん的にとらえています。画中には西行塚、西行坂、西行硯水、七本松など大井宿の名所・旧跡も描かれています。
歌川広重
「東海道五拾三次之内 日本橋 朝之景」
大判錦絵 当館蔵
1833(天保4)年ころ 

歌川広重「東海道五拾三次之内 日本橋 朝之景」


■会期 10/2(木曜日)から11/30(日曜日)まで
■開館時間 午前9時半〜午後5時(入館は午後4時半まで)
■観覧料 ▽大人=800円(団体650円) ▽小・中・高校生=500円(団体400円)
毎週月曜日(祝日を除く)、祝日の翌日(土日・祝日を除く)、9/29(月曜日)から10/1(水曜日)、11/4(火曜日)、5(水曜日)は展示替えのため、10/14(火曜日)・25日(火曜日)は祝翌日のため休館
■問い合わせ 中山道広重美術館 電話番号20-0522

●10月5日は「市民の日」
 毎月第1日曜日を「市民の日」とし、観覧料を無料とします。気軽に美術の世界に触れていただき、美術を中心とする文化活動やまちづくり活動の拠点に活用いただけるよう願っています。

文化財を巡る
(5)伝説と史実のはざまで〜明知城跡

 恵那市には、江戸時代以来伝わる古い伝承がまちづくりに生かされています。中でも笠置山周辺の南朝伝説や西行や鴨長明、女城主、明智光秀などにかかわる伝承がよく知られています。中でも明智光秀は現在もその出生地がはっきりしていないため、当市の明智町以外に可児市明智、山県市美山の2説が出生地の候補となっています。また明智氏が美濃源氏土岐氏の一族とされることから、最近、瑞浪市内で候補地が名乗りを上げたそうです。果たして、光秀はどこの出身なのか。地域を見直すきっかけにもなりますので、興味のある方は調べてみてはいかがでしょうか。
 さて、伝承はともかく、明知城は、明知遠山氏の居城として、戦国時代の織田と武田の争いを記した資料の中にも度々登場します。市内では岩村城に次ぐ規模の城郭ですが、石垣を持たない土造りの城で、印象は地味かもしれません。しかし、「城」という字が「土」と「成」からできていることでも分かるように、多くの曲輪群や多彩な空堀、土塁などで構成された古い山城の姿をしっかりと残しています。
 ただ、これらの遺構をすべてしっかり見分けられるのは、中世や戦国時代の城をかなり勉強した人。一般の人には山の自然地形と見分けがつかない所がたくさんあります。一般の人に分かりやすく、皆さんに親しんでもらうにはどうしたらいいかは、明知城に限らず、文化財の保存と活用を進めていく上で、最も大切な事柄といえます。
□問い合わせ 文化課 電話番号0573-43-2112(内線217)

本丸跡には城全体の説明板などがある

(写真)岩村城址「いつ6段になったのか、石垣もまだ謎が多い」 

学校紹介(スクールライフ)


このページでは、2008年3月1日号から市内の小学校を順番に紹介しています。

吉田小学校

児童数 65人 学級数 5学級 住所 恵那市明智町吉良見560番地1 電話番号0573-65-2609

 にこにこ吉田っ子、いきいき吉田っ子、すくすく吉田っ子

吉田小学校では「にこにこ吉田っ子、いきいき吉田っ子、すくすく吉田っ子」を3つの合言葉として、日々の教育活動に取り組んでいます。

吉田小の全校児童(写真)吉田小の全校児童

1.にこにこ吉田っ子

子どもたちは「どこでもだれでも3の声であいさつできる子」を目指し、学校だけでなく地域や家庭とも連携してあいさつ運動を進めています。
 4月は、それぞれの家庭に合わせた「わが家のあいさつ」に取り組みました。学校では、児童会が中心となってあいさつ運動を進め、各学級で「20人にあいさつをしよう」など具体的な目標を決めて取り組み、あいさつの輪を広げることができました。
 また「ありがとう」「ごめんね」「いいよ」などの「なかよしことば」を大切にし、生活の中でなかよしの心づくりを進めています。

あいさつ運動の様子(写真)あいさつ運動の様子

2.いきいき吉田っ子

自分の考えを相手に分かりやすく説明したり、自分が納得できるまで粘り強く取り組んだりできる子を目指して、授業を進めています。友達の考えと同じ所や違う所、つけたしなどの発言ができるようになってきました。さらに、根拠をもとに話し合いを深め、より良い方向に高めていきたいと願っています。
 また、計算力の向上を図る5分間「すわがねタイム」や地域ボランティアによる月2回の読み聞かせの時間も設けています。

全校合唱の様子(写真)全校合唱の様子

3.すくすく吉田っ子

子どもたちは、明るく活動的で、休み時間はほとんどの子が外に出て遊びます。
 掃除やなかよし遊びの活動、児童会行事などは、1年生から6年生までの縦割りグループでなかよし班を編成しています。高学年は低学年のことを考えながら、計画や活動を進めていきます。学年の枠を超えた異年齢による活動は、子どもたちの自治力を高め、より良い学校づくりをするためにも大切にしている活動です。

なかよし遊びの活動(写真)なかよし遊びの活動

4.ふれあい花フェスタ吉田2008

「吉田の町をやさしさいっぱいにしよう」を共通テーマとして、総合的な学習の時間を中心に「ふれあい花壇」で花づくりをしています。3、4年生は学校の花壇、5年生は環境を課題に国道沿いの花壇、そして6年生は福祉をテーマに交流している老人福祉施設の花壇づくりをしています。花づくりを通して、地域の方の知恵や工夫を体験的に教えていただき、ふれあいを深めています。
 1、2年生は生活科で野菜を育て、土づくりから種まき、定植など、さまざまな仕事を地域講師の方に教えていただきながら、自然を慈しみ命あるものを大切にする心を育んでいます。
 これらの学習発表の場として、11月15日に「ふれあい花フェスタ吉田2008」を開催します。家族や地域講師、見守り隊などお世話になった方々を招いて、収穫の喜びや感謝の気持ちを伝え合い交流をします。この活動を通して、自分も人も大切にできる心を持って行動できる子を育てていきます。

ふれあい花壇(写真)ふれあい花壇

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