歳出総額は479億円
平成20年度の市の決算が確定し、9月の市議会定例会で認定されました。決算は、1年間にどのくらいお金が入り(歳入)、どのように使った(歳出)かを取りまとめたもの。決算をすることで、市の財政状況の分析ができます。一般会計に特別会計と企業会計を合わせた市の歳入総額は、490億2948万円。歳出総額は478億6036万円。歳入と歳出の差し引き額は、11億6912万円の黒字となりました。今回は、確定した決算の概要についてお知らせします。
□問い合わせ 財務課財政係 電話番号0573-26-2111(内線352)
■主な事業
【道路橋りょう新設改良】
□原前田線(大井町)
事業費=70,125千円
延長=134.9メートル

(写真)原前田線
□飯田洞バイパス(上矢作町)
事業費=107,916千円
延長=961.2134.9メートル

(写真)飯田洞バイパス
【消防防災センター】
事業費=794,702千円
鉄筋コンクリート造 3階建
延べ面積=3,142.71平方メートル

(写真)消防防災センター
【透析センター】
事業費=236,630千円
人工透析20床(国保岩村診療所)

(写真)透析センター
【ケーブルテレビ施設整備】
事業費=438,585千円
幹線工事実施区域=山岡町・串原など
設置件数=3,117件

(写真)ケーブルテレビ施設整備
【大井第二小学校大規模改修】
事業費=211,062千円
内装木質化・外壁塗装

(写真)大井第二小学校大規模改修
■一般会計の決算状況
一般会計の歳入歳出差引額は、14億0181万円で、平成21年度へ予算を繰越した大井小学校屋内運動場改築事業などにかかる財源2億0971万円を差し引いた実質収支額は、11億9210万円の黒字です。
歳入では、地方交付税が90億8221万円で歳入総額の31.7パーセントを占め、市税が74億2416万円(25.9パーセント)、借金である市債は33億4760万円(11.7パーセント)でした。
そのほか、市の事業に対する国や県からの補助金として、県支出金が21億3554万円(7.5パーセント)、国庫支出金が13億8257万円(4.8パーセント)の収入がありました。
歳出では、保育所の運営や福祉医療費などの民生費が54億2001万円で歳出総額の19.9パーセントでした。地域振興基金積立金やケーブルテレビ施設整備費を含む総務費は、42億3252万円(15.5パーセント)、ごみ処理やし尿処理の経費を含む衛生費は、33億4183万円(12.2パーセント)、土木費31億3130万円(11.5パーセント)、教育費30億1638万円(11.1パーセント)となっています。
また借金の返済である公債費は、財政健全化の取り組みとして、公的資金補償金免除繰上償還を行い、41億6840万円と歳出総額の15.3パーセントを占めました。

(グラフ)一般会計の歳入

(グラフ)一般会計の歳出

(写真)平成20年度決算書
■特別会計の決算状況
特別会計とは、特定の事業を行うため、設置している会計。その収入(歳入)は使い道が決まっていて、一般会計とは分けて収支を明らかにするため、特別に経理をしています。
市には10の特別会計があり、それぞれの会計で、国民健康保険、老人保健医療、介護保険(事業勘定とサービス事業勘定)、簡易水道、農業集落排水、駐車場、公共下水道、財産区(遠山・上)、後期高齢者医療の事業を進めました。

(表)特別会計の歳入歳出総括表
■企業会計の決算状況
企業会計とは、一般の会社と同じように、独自の収入でその経費を賄う独立採算を原則とする会計です。
▼収益的収支=1年間の事業活動により得られる収益と費用を表したものです。
▼資本的収支=1年間に支出した施設の経費と、その財源となる収入を収支で表したものです。
【水道事業会計】
事業概要
・給水件数 10,786件
・総配水量 4,120,171立法メートル
・1日平均配水量 11,288立法メートル
・1人1日平均使用量 320.03リットル
▼収益的収支決算 ▽収入=8億8,254万円 ▽支出=8億1,432万円
▼資本的収支決算 ▽収入=4億2,836万円 ▽支出=7億8,623万円

(写真)大崎浄水場
【病院事業会計】
□市立恵那病院
年間外来患者数 67,284人
入院患者数 55,590人
□国保上矢作病院
年間外来患者数 33,034人
入院患者数 19,305人
▼収益的収支決算 ▽収入=36億2,362万円 ▽支出=36億0,851万円
▼資本的収支決算 ▽収入=1億1,983万円 ▽支出=1億6,471万円

(写真)市立恵那病院
【介護老人保健施設事業会計】
事業別利用者数
入所事業 31,772人
短期入所事業 2,058人
通所リハビリテーション 3,049人
▼収益的収支決算 ▽収入=4億3,920万円 ▽支出=4億4,449万円
▼資本的収支決算 ▽収入=1,519万円 ▽支出=3,531万円

(写真)介護老人保健施設ひまわり
【国民健康保険診療所事業会計】
□6診療所
(三郷、飯地、岩村、山岡、串原、上矢作歯科)
年間外来患者数 51,243人
▼収益的収支決算 ▽収入=5億3,045万円 ▽支出=5億2,900万円
▼資本的収支決算 ▽収入=2億6,252万円 ▽支出=2億6,301万円

(写真)国民健康保険岩村診療所
■借金(市債)の状況
●市民1人、約107万円の借金
一般会計、特別会計、企業会計の借金の総額は597億1357万円で、昨年度と比べ15億6631万円の減額となりました。
借金を市民一人当たりに換算すると、107万0711円となります。(平成21年3月31日現在の人口55770人)ます。

(表)市債の状況
■貯金(基金)の状況
●貯金は市民1人当たり約19万円
市の貯金の総額は108億1328万円で、昨年度と比べ2億7926万円の減額となりました。
市民一人当たりの貯金が、19万3891円ある状況です。

(表)一般会計の基金一覧表

(表)一般会計以外の基金一覧表
■財政の健全度の状況
●財政力が0.011ポイント増
財政力指数は、市の財政力(体力)を示す指数です。この指数が高いほど、税収などの自己財源に余裕があるとされています。
昨年度の0.539から、0.550となり、0.011ポイント財政力が上昇しました。
●経常収支比率1.3ポイント上昇
経常収支比率は、市の財政構造の弾力性を示す比率です。地方税や普通交付税など毎年経常的に収入される財源が、人件費や扶助費、公債費などの経常的に支出される経費に充てた割合。この指数が高いほど、財政構造が硬直化して、新しい事業に一般財源を充てることが難しくなります。昨年度の89.1パーセントから、90.4パーセントとなり、1.3ポイント上昇しました。
●健全化の判断基準をクリア
平成20年4月1日に一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標の健全化判断比率と、公営企業会計ごとに、資金不足比率を算定し、監査委員の審査、議会への報告、公表することが義務付けられています。
各指標に、早期健全化基準(市における基準)と財政再生基準などを設定。算定した比率が各基準値を超えると、早期では財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化を行います。また財政再生基準を超えると、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な再生が図られることとなります。
本年度の市の各指標は、健全化を判断する基準値を、超えていない状況です。
▽実質赤字比率=一般会計などの実質赤字額の、標準的な年間収入に対する比率。参考までに市の数値は、マイナス6.97パーセントです。
▽連結実質赤字比率=一般会計など、特別会計、企業会計を含めた実質赤字額の、標準的な年間収入に対する比率。参考までに市の数値は、マイナス21.43パーセントです。
▽実質公債費比率=標準的な年間収入が、一般会計の負担する借金などの返済に、どのくらい充てているかの、過去3年間の平均値。繰上償還を除く通常償還費の増加などにより、昨年度の13.9パーセントから、0.3ポイント上昇し14.2パーセントです。
▽将来負担比率=一般会計が背負っている借金など(企業会計や特別会計を含む)が、一般会計の標準的な年間収入の何年分かを示すもの。本年度は100.7パーセントです。
▽資金不足比率=公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。公営企業ごとに算出します。

(表)健全化判断比率と資金不足比率の表

■バランスシートの概要
●資産は1人当たり約250万円
バランスシートでは、平成21年3月31日現在で整備した建物や土地、基金など、どのくらいの資産が市に蓄積されているか、また負債(将来負担するもの)と、純資産(今後返済の必要のないもの)が、どれくらいあるのかを表しています。これは企業会計でいう貸借対照表で、左側が資産、右側が負債と純資産となっています。
市の資産合計は、1395億91百万円あります。そのうち、945億31百万円(約68パーセント)は過去からこれまでに形成されたもので、450億60百万円(約32パーセント)は将来世代が負担すべきものです。
また市民一人当たりに換算すると、資産は250万3千円、負債が80万8千円、純資産が169万5千円となります。(平成21年3月31日現在の人口55770人)

(表)バランスシート
■行政コスト計算書の概要
●1人当たり約41万円掛かった
行政コスト計算書は、企業会計でいわれる損益計算書に相当するものです。バランスシートが資産や負債の状況を表すのに対し、行政コスト計算書では、資産形成につながらない行政サービスに要した費用や、そのサービスに対する受益者負担がどれほどあるかを表しています。
市の仕事には、高齢者や障がい者などに対する助成や支援費など、人的サービスや給付サービスのような資産形成につながらない行政サービスが、大きな比重を占めています。
平成20年度、市の行政サービスに掛かった費用は、237億62百万円。そのうち、使用料など受益者が負担した額の8億74百万円を除く純粋な行政コストは、228億88百万円となります。これを市民一人当たりに換算すると、41万4百円のコストが掛かったことになります。

(表)行政コスト計算書
■純資産計算書の概要
●資産の期末残高が約4億減少
この純資産計算書は、バランスシートの純資産に計上されている各数値が、1年間でどのように増減したかを表しています。
平成20年度末の純資産残高は、945億31百万円。これは、昨年度末と比べて、4億9百万円の減少となります。
また純粋な経常行政コストの228億88百万円は、地方税などの一般財源191億70百万円と、国や県からの補助金35億22百万円を加味しても、1億96百万円のコスト超過であることが、この計算書から分かります。

(表)純資産計算書
■資金収支計算書の概要
●歳計現金は20百万円の増額
資金収支計算書は、1年間の資金の出入りを、性質の異なる3つの区分に分けて表したものです。
3つの区分は、人件費や物件費、社会保障給付など日常の行政活動に係る「経常的収支」、公共事業に係る「公共資産整備収支」、投資活動や借金の返済に係る「投資・財務的収支」に分けられます。そして、どのような活動に資金を必要として、どのように賄ったかを表しています。
歳計現金は、1年間で20百万円の増額です。
経常的な収支は、66億71百万円と収支余剰となっています。これに対して、公共資産整備に係る収支と投資・財務的に係る収支では、66億51百万円の赤字となっています。これらは経常的な収支、すなわち一般財源で賄われていることが分かります。

(表)資金収支計算書
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