2010年（平成22年）9月1日号　No.135

地上アナログ放送　あと326日で終了

　平成23年7月24日㈰正午に、テレビの地上アナログ放送とBSアナログ放送は終了し、地上デジタル放送とBSデジタル放送に移行します。移行まで、１年を切りました。まだ、地上デジタル放送をご覧になっていない人は、早めに準備しましょう。
　ここでは、テレビ放送をデジタル化する理由や地上デジタル放送を見るための機器やアンテナの準備、地上デジタル放送対応チューナーの無償給付、テレビ放送のデジタル化で便利になる機能、市のケーブルテレビ事業や株式会社アミックスコムがアナログ放送を継続して配信することなどを紹介します。
□問い合わせ　防災情報課　電話番号0573-26-2111（内線336)

（地デジカ）　

デジタル化のわけ

　テレビ放送のデジタル化の大きな目的は、電波を有効に活用することです。電波は、無限に使えるように思われますが、テレビ放送などに使えるのは、ある一定の周波数だけです。
　現在、新たに使える周波数が少なくなっています。地上デジタル放送として、UHF帯にチャンネルの周波数を確保することで、VHF帯などのアナログ放送で使用していた周波数を使うことができるようになります。
　デジタル放送への移行により、およそ35パーセントほど電波に余裕ができます。余裕ができた電波は、安全で安心な暮らしのために活用されます。
　例えば、車どうしの通信で衝突を防止し、交通事故を減らすことができます。災害現場の状況を音と映像で送って、的確な対応で多くの人命を救い、緊急災害時の被害を少なくすることができます。　また、動画などの大容量のデータもスイスイ送ることができて、携帯電話がさらに便利になります。
　そのほか、デジタル技術を使うと、テレビがもっときれいに、便利になります。地上デジタル放送では、テレビでインターネットに接続することも可能になり、情報化の基盤となります。

地デジを見るには

　地上デジタル放送を見るためには、宅内機器の準備と電波の受信の確認が必要です。
　宅内の準備には、次の(1)か(2)のどちちかで対応してください。
　現在のUHFアンテナで地上デジタル放送を受信できるか確認します。地上デジタル放送対応テレビか、地上デジタルチューナーを接続したアナログテレビで、地上デジタル放送が映るか確認してください。
　アンテナで地上アナログ放送を見ることができる地域でも、地形などの影響で地上デジタル放送を見ることができない場合があります。また、多数のテレビがある家庭では、出力低下によって地上デジタル放送が映らない場合もあります。
　その場合、アンテナの調整や改修工事、宅内配線や機器の交換で映るようになる場合があります。お近くの電気店に相談してみましょう。
　アンテナで受信できない場合は、ケーブルテレビを利用することも、一つの手段です。
　アナログ放送の終了時期が近づくと、アンテナ調整やケーブルテレビの加入など、デジタル化への工事の申し込みなどが重なり、期限までに間に合わない恐れが考えられます。早めに準備しましょう。

（ＵＨＦアンテナ）
　
チューナーの給付

　総務省では、経済的な理由などで地上デジタル放送が受信できない世帯に、簡易チューナーの無償給付など、地上デジタル放送を視聴するための支援を行っています。

□対象世帯　次のいずれかの世帯で、NHKの放送受信料が全額免除されている世帯が対象です。
(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯　
(2)障がい者のいる世帯で、世帯全員が市民税非課税措置を受けている世帯　
(3)社会福祉事業施設に入所していて、自らテレビを持ち込んでいる世帯
※まだ放送受信料が全額免除になっていない世帯は、早めに手続きをしてください。ことし4月末時点でNHKの放送受信料が全額免除の世帯には、NHKから放送受信料全額免除証明書と支援申込書が送付されています

□支援内容　(1)デジタル放送受信するための簡易なチューナーを１台無償で給付します。テレビは給付しません。
(2)戸建て住宅にお住まいの方で、アンテナ工事などが必要な場合、その支援も行います。※そのほかに、お住まいに訪問してチューナーの設置と操作説明をします

□問い合わせ　総務省地デジ支援センター　電話番号0570-033840


(1)地上デジタル放送対応のテレビに買い替える。地上デジタル放送対応のテレビは機能、性能、サイズ、価格もさまざまです。
※地上デジタルチューナー搭載機器ロゴマークを確認しましょう
(2)現在、利用してるアナログテレビに、地上デジタルチューナーか、地上デジタルチューナー内蔵録画機器を接続すれば見ることができます。

便利な機能が満載

アナログ電波とデジタル電波を、アンテナで受ける場合、地形や周囲の状況によって大きな違いがあります。
　アナログ電波は、大きな波をうちながら進むので、ある程度の山や障がい物があっても、それを乗り越えて進んでいくため、アンテナで受信しやすい電波です。
　デジタル電波は、アナログ電波に比べて直進性が強いため、障がい物があった場合、そこで反射してしまい、周囲の状況によっては、アンテナでは受信しにくい電波と言われます。デジタル放送はアンテナで受ける場合、映るか映らないかのどちらかになります。
　また、従来のアナログ放送ではできなかったことが、デジタル放送とデジタル対応テレビで、可能になりました。便利な機能が満載です。
【双方向サービス】
　テレビを電話回線などで接続すれば視聴者参加型クイズやアンケート、投票を行うことができます。
【データ放送サービス】
　番組に関連した情報や天気予報、ニュースなどが番組を視聴しながら見ることができます。
【EPG(エレクトリック・プログラム・ガイド)】
　いつでも最新のテレビ番組情報を、手に入れることができます。新聞のテレビ欄が画面に表示されるイメージです。デジタルチューナー内蔵録画機器の予約操作は番組表をクリックするだけのカンタン操作です。
【高画質・高音質】
　１6対9の横長画面とハイビジョンの高画質で今までにない臨場感を味わうことができます。また、CD並みの音質も楽しめます。



（写真）番組表イメージ

市の光ケーブル網

　市は、平成１8年度から、音声告知器設置事業と併せて、株式会社アミックスコムと「恵那市ケーブルテレビ事業」を進めてきました。
　これは、地上デジタル放送の対策を含む、テレビ難視聴区域の解消と通信格差の是正を図るために、行った事業です。光ケーブル網で、市全体を整備した日本で初めての市です。
　音声告知器による行政情報やコミュニティ情報、防災情報の放送、株式会社アミックスコムのテレビ送信やインターネット通信サービスは、利用者にとって生活の一部となっています。
　株式会社アミックスコムの有料サービスへの加入も市全体の半分ほどとなり、鮮明で情報豊富な地上デジタル放送を楽しむ家庭が増えてきました。
　ケーブルテレビでしか見ることのできない「えなっコ」チャンネルの番組も充実してきました。イベントなどを収録した「コミュニティー番組」や保育園と幼稚園の元気な子どもたちが登場する「みんなえなのこげんきなこ」、旬の話題をお届けするニュース番組「ほっとインえな」、そのほか音楽番組などラインナップも豊富になりました。
　現在では、１2チャンネルで放送している「えなっコ」チャンネルを、よりきれいな映像、ハイビジョン放送を楽しんでもらうため、機器更新の計画をしてます。



（写真）「えなッコ」チャンネルの番組を山岡ケーブルテレビ放送センターのスタジオで収録



（写真）山岡ケーブル放送センターの調整室

アナログ放送継続

　株式会社アミックスコムは、総務省からの要請に応じ、地上デジタル放送を従来のアナログ方式に変換して、来年１月ごろから平成27年3月末日まで暫定的に配信することを決定しました。
　アミックスコムに加入している世帯では、来年7月24日（日曜日）の地上アナログ放送停波後も、地上デジタル放送対応テレビや地上デジタルチューナーがなくても、従来のアナログテレビで、視聴することが可能です。ただし、開始時期は予定であり、変更する可能性もあります。
　現在、視聴している地上デジタル放送は、従来通り見ることができます。
□問い合わせ　株式会社アミックスコム　電話番号0573-20-3252、フリーダイアル0１20-27-528

エコポイントの活用

地デジ化に伴う悪質商法にご注意

地上デジタル放送に関する問い合わせ先

「経営」と「協働」でさらなる改革

（写真）日曜リサイクル広場は、毎月、第3日曜日に市民のボランティアによって開催されている

市では、「経営」と「協働」を基本理念に、平成１7年度に市行財政改革大綱を策定し、さまざまな改革に取り組んできました。普通会計の職員数は平成１7年度から約22パーセントに当たる１62人を削減し、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによって、取り組みの金銭的な効果額の累計は4年間で約43億円になりました。現在の改革大綱の計画期間が本年度で終了することから、昨年１2月2１日に市行財政改革審議会に諮問し、来年度から5年間の行革の指針となる「第2次行財政改革大綱」の策定に取り組んでいます。
　ここでは、第2次行財政改革大綱の素案について内容を紹介し、市民の皆さんの意見を募集します。

■将来は30億円の収入減

　市は、平成１6年の合併以来、合併に伴う普通交付税の算定の特例が適用され、通常より多くの普通交付税を受けながら、市政を運営してきました。
　しかし、その特例も平成27年度から段階的に縮小し、平成32年度には完全に無くなります。また、国勢調査による市の人口は、平成１2年の5万7千人が、平成１7年は5万5千人に減少しています。平成32年には、さらに約4万8千人に減少することが見込まれています。
　この人口減少の影響も合わせて、平成32年度の普通交付税は、約26億円の減収を見込んでいます。個人住民税も、人口減少に伴い１5歳以上65歳未満の生産年齢人口が減少することで、4億円程度の減収を見込んでいます。
　普通交付税と個人住民税の減収の見込みを合わせると、市の裁量で使えるお金が約30億円も減ることになります。これは、平成20年度歳入決算額の約１１パーセントに当たります。
　普通交付税の算定の特例が縮小していく平成27年度以降は、大幅に歳入が落ち込むことから、それに合わせて、歳出も大幅に減らしていく必要があります。　

■人件費と物件費が多い

　現在の市の財政状況が、他の団体と比較してどのような状態であるかを考えてみます。左の財政比較分析表は、市の平成20年度決算を類似団体との比較で表したものです。緑線が類似団体の平均、赤線が市の比率です。
　市の場合は「将来負担の状況」や「給与水準」、「財政構造の弾力性」などは、平均値か平均より良い結果が出ています。
　しかし、「定員管理の状況」と「人件費・物件費等の状況」の2つが、類似団体の平均を大きく下回っています。これは人口に対して職員数が多いことと、人件費と公共施設関係などの物件費を合わせた支出が多いことを表しています。　



■安定した自治体運営を

　人口減少社会や地域主権の時代に対応するため、市では、自立と自己決定により、将来にわたって安定的に行政サービスを提供し続けられる自治体経営を目指します。そのため、行政運営に「経営」の視点を取り入れます。
　市民団体や地域のまちづくり組織など、さまざまな主体と「協働」して、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスが提供できるよう柔軟な行政の仕組みを作ります。

■「経営」システムの構築へ

　市の歳入見通しは、今以上に厳しくなることが見込まれています。歳入が大幅に減少していく状況の中で大切なことは、ヒト・モノ・カネという限られた経営資源について、市の経営陣や幹部職員、職員、市民のすべてが、部分的な最適ではなく、全体的な最適を考えながら、効率的に経営していく必要があります。
　そのためには、最初に市のそれぞれの事業の目的をきちんと定義する必要があります。次に、明確な目標と成果の尺度を規定し、常に行政サービスを見直すような目標管理の仕組みが欠かせません。


（写真）市役所では経営の視点が必要

■「協働」でニーズに応える

　世の中の変化に伴って、市民が市のサービスに求めるニーズも、多様化や高度化しています。その市民ニーズに対し、市だけですべて対応していくことは、量的にも質的にも困難になってきています。
　市民ニーズには、いろいろなレベルのものがあります。市しか対応できないものから、市民活動団体、地域自治区内のまちづくり実行組織、NPO、公益法人、民間企業で対応できるものまでさまざまです。
　これらさまざまな主体が、それぞれの立場で、可能な市民サービスを担う「協働」の考え方により、市にふさわしいサービスが、適切な負担と受益のもとに提供される市民社会を目指します。
　市は、経営と協働の理念の下、行革大綱の中で、テーマごとにまとめた5つの柱を定めて、効果的な改革の実行に取り組みます。

【財政比較分析表】

　県や市町村などの地方公共団体が、市民の理解と協力を得ながら財政の健全化を進めるため、総務省は「財政比較分析表」の様式を定め、地方公共団体が作成して、公表することとしています。これは、人口や産業構造が似ている類似団体と言われる、ほかの地方公共団体と比較可能な財政指標で比較分析を行い、市民の皆さんに分かりやすく開示するものです。
　本市は人口が5万人から１0万人で、第2次産業と第3次産業従事者の合計が95パーセント未満で第3次産業従事者が55パーセント以上のグループに属しています。このグループには全国で１29の地方公共団体が属しており、県内では本市と高山市が属しています。

5つの柱による改革の進め方

◆行革大綱(素案)にご意見を

公平性の観点からルールを定める

（写真）ソフトバレーボールを楽しむ皆さん（東野小学校の屋内運動場で）

市行財政改革審議会では市長の依頼を受け、昨年１2月2１日に開催した会議から3回にわたって、公の施設の使用料見直しについて審議を重ねてきました。会議では、使用料の基本的な考え方や料金設定、統一的な減額や免除の基準などについて審議。施設の利用者の受益と市民負担に配慮し、負担の公平性の原則から素案を取りまとめました。
この使用料の調整については、合併協定で「使用料については、原則として現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、新市における住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、負担の公平性の原則から、適正な料金のあり方等について、新市において速やかに調整する」とされていたものです。
　ここでは、公の施設の使用料の考え方(素案)の内容をお知らせし、皆さんのご意見を募集します。

■施設の使用料を適正化

　市における公の施設の使用料は、合併前の料金体系が引き継がれています。そのため、料金を区分する時間の単位や、料金単価がさまざまです。同じような施設でも、料金体系に違いがあり公平性に欠けていて、市の一体性が図られていません。
　また現在は、施設ごとに使用料の減額や免除基準を定め、多くの団体が減免の適用を受けています。そして、利用件数や稼動率からは少ない使用料の収入となり、施設の維持管理経費にも影響を与えています。
　施設の維持管理経費の資金は、利用者から利用の対価として支払われる使用料と、皆さんからの税金で賄っています。そのため、利用する人と利用しない人との、負担の公平性が確保された適正な料金体系の整備が必要です。
　施設の中でも地区公民館やスポーツ施設のような、市民の皆さんが日常的に利用する施設については、引き続き多くの市民に利用していただけるよう利用しやすい料金の設定を行います。また、使用料の減額・免除については、過度な措置を取らないよう、政策的に必要な特例的措置として定めていきます。
　今後、使用料の考え方(素案)を基に、皆さんの意見を加味し、使用料の統一した基準を定めることとしています。

■料金見直し素案（要約）

・基本的な考え方
(1)受益者負担の原則
　利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、適正な料金を利用する人に負担していただくことを原則とします。
(2)公平性のある料金体系の整備
　類似施設の使用料については、料金体系(時間単位、単価)を統一すること。また使用料算定に当たっては、明確で分かりやすいものとします。
(3)減額や免除基準の見直し
　利用者負担の原則により、利用者から等しく負担を求めることが原則ですが、政策的に必要な措置については、次の基準により使用料の減額や免除を認めます。ただし、過度な措置を取らないようにします。

・算定に当たり配慮する事項
　新たな料金は、現行の料金の2倍を超えない範囲で設定します。また市民の利用頻度が非常に高いような地区公民館やスポーツ施設については、新たな料金によって利用率が大幅に下がらないように、利用しやすい料金の設定を行います。

・定期的な見直しと検証
　料金体系や減免基準などについては、市の政策や市民意識により、日々変化するものです。定期的に見直しを行うこととして、見直しの期間は原則3年ごととします。
　また、施設の稼働率や利用状況などについても検証を行い、施設の統廃合や廃止も視野に入れます。


（写真）岩村公民館

■減額及び免除の基準

◆免除(使用料、冷暖房料、付帯設備や備品使用料とも)
(1)市(行政委員会、附属機関を含む)が主催する場合。
(2)施設の管理者が管理目的で使用する場合。
(3)行政を補完する団体が使用する場合。
(4)青少年生涯スポーツ団体がスポーツ施設を使用する場合。

◆50パーセントの減額(使用料のみ)
(1)国、県が主催する場合。
(2)市が共催または後援する場合。
(3)公共的団体が使用する場合。
(4)市が推進する市民三学運動に寄与すると認められる団体が使用する場合。

◆30パーセントの減額(使用料のみ)
(1)公益上必要な活動と認められる場合。

◆使用料の考え方(素案)にご意見を

市では、市民の意見を反映させるため、使用料の考え方(素案)についての意見を募集します。素案は、企画課、財務課、市中央図書館、本庁舎情報公開コーナー、各振興事務所で閲覧できます。市ウェブサイトにも掲載しています。http://www.city.ena.lg.jp/
※閲覧期間は意見募集期間と同じです。
□募集期間　9月１日（水曜日）から9月30日（木曜日）
□意見応募方法　閲覧場所にある所定の用紙や、本紙に折り込みの「広報直通便」をご利用ください。通常の広報直通便と区別するため、【使用料見直し意見】などの見出しを記入し、投かんしてください。ファクスやメールでも応募できます。
□問い合わせ　財務課財政係　電話番号0573-26-2111（内線357）　ファクス0573-25-6１50　電子メール zaisei@city.ena.lg.jp
　

募集

双子や三つ子ちゃんの保護者学習会
　双子の育児で悩んでいませんか。子どもの心の発達の学習と、先輩ママとの交流です。
□とき　１0月4日（月曜日）午前１0時-正午
□ところ　市保健センター
□講師　水野香代氏
□締め切り　9月１7日（金曜日）
□申し込み・問い合わせ　恵那保健所　電話番号0573-26-１１１１（内線258)

えなの木、もりの木、きになる木コンテスト
　木の良さを広く理解し、認識していただくため、１１月6日（土曜日）-7日（日曜日）に開催するコンテストに、出展する作品を募集します。
□対象　市内に在学、在住、在勤の方と小中学生。
□部門　▽木工作品部門(小学生の部、中学生の部、一般の部＝作品は一辺が１80丶以内。▽木材利用アイデア部門＝木材の新たな利用方法を、800字程度の文章や最大A3までの絵で表現。　
□入賞　各部門に賞を用意。
□締め切り　１0月１5日（金曜日）
□応募方法　(1)作品名(2)住所(3)氏名(4)年齢(5)電話番号-を記入の上、応募用紙またはEメール、はがきで申し込む。　　　　
□申し込み・問い合わせ　　林業振興課　電話番号0573-26-2111（内線526)　電子メール　ringyou
shinkou@city.ena.lg.jp
　
嚶鳴フォーラムin竹田へのツアー
　大分県竹田市で開催する嚶鳴フォーラムin竹田の参加者を募集しています。　同フォーラムへは、ツアーの参加が必要となります。皆さん、ぜひ参加ください。
□とき　１0月22日（金曜日）-24日（日曜日）
□料金　7万5800円／人(中部国際空港集合)、4万8500円／人(JR熊本駅・阿蘇くまもと空港集合)
□定員　各40人(先着順)
□締め切り　9月１0日（金曜日）
□申し込み・問い合わせ　　文化課　電話番号0573-43-2１１2（内線2１5)

大幅値下げの分譲宅地、サニーハイツ花の木
　サニーハイツ花の木では、宅地分譲について、新価格で入居者を募集しています。
□ところ　サニーハイツ花の木地内(武並町藤)
□分譲区画数　4１区画
□区画面積　206平方メートル-272平方メートル
□区画分譲価格　386万円-5１2万円
※詳細は、ホームページ(http://juko.gifu-djr.or.jp/)で確認
□問い合わせ　県住宅供給公社管理第１課　電話番号058-277-１05１

薬剤師の臨時職員
□期間　１0月１日（金曜日）-平成24年3月3１日
□勤務時間　平日の午前9時-午後5時
□給料　１800円-2000円(応談)
□通勤手当　500円／日(通勤距離で異なります)
□その他　寮があります。
□申し込み・問い合わせ　　国保上矢作病院総務課　電話番号0573-47-22１１
　

案内

イヌやネコの引き取りが有料になります
　１0月１日（金曜日）から、やむを得ない理由で、保健所へイヌやネコの引き取りを依頼する場合は、手数料が必要となります。事前に、電話などで相談してください。
□ところ　恵那保健所(恵那総合庁舎内)
□とき　毎週木曜日の午前中
□手数料　イヌ・ネコとも１匹につき生後9１日以上は2000円、生後90日以下は、400円。
※納入は県収入証紙で行う　　　　
□申し込み・問い合わせ　恵那保健所 　電話番号0573-26-１１１１（内線26１)

中山道ひし屋資料館で抹茶体験
　市茶道連盟の協力により、来館者に抹茶を振る舞います。大井宿の散策を兼ねて、立ち寄ってみませんか。
□とき　9月１１日（土曜日）、１8日（土曜日）午前１0時-午後3時
□ところ　中山道ひし屋資料館茶室
□その他　大人200円、小人１00円の入場料が必要です。
□問い合わせ　文化課 　電話番号0573-43-2１１2（内線235)

休日納税相談を実施
　市税をどうしても納期限までに納付できない場合は、事情に応じた納付方法を相談させていただいています。気軽にお越しください。　
　当日は、市税の納付も受け付けます。
□とき　9月１8日（土曜日）午前9時-午後5時
※当日の都合がつかない方は、連絡ください。平日の相談時間は、午前8時半-午後5時１5分です
□ところ　税務課(第二庁舎１階)
□持ち物　納税通知書か督促状、催告書などと認印
※市税を納期限までに納付せず、納税相談などもない場合には、地方税法及び国税徴収法により、財産の差し押さえなどの滞納処分を行います
□問い合わせ　　税務課収納対策室　電話番号0573-26-2111（内線507・508)

消費者生活講座の専門コースを開催
　県では、消費生活相談員を目指している方などを対象に、講座を開催します。
□ところ　セラトピア土岐(東濃会場)
□定員　30人(先着順)
□とき　１0月9日（土曜日）、１6日（土曜日）午前9時半-午後4時半
□締め切り　１0月2日（土曜日）(必着)
□対象　消費生活相談員などを目指している方や消費者トラブルを防ぐための法律知識を学びたい方。
□受講料　無料
□申し込み方法　(1)氏名・住所(2)電話番号(3)会場名-を記入し郵送か電話、ファクス、電子メールで申し込む。
□申し込み・問い合わせ　　〒500-8570岐阜市藪田南2-１-１　県環境生活政策課消費生活担当「消費生活講座(専門コース)」係 　電話番号058-272-8204、ファックス058-278-2605、電子メールc11260
@pref.gifu.lg.jp

10月から国民健康保険証が1人1枚に更新
　１世帯につき１枚交付していた保険証が、１0月１日（金曜日）からは、カード形式で１人に１枚となります。家族がそれぞれ持つことができるので便利です。新保険証は9月下旬に郵送しますので、台紙からはがして使用ください。１0月からの受診は、新しい保険証を必ず医療機関に提示してください。
《紛失や破損に注意》
　保険証は保険加入を証明する大切なものです。紛失や破損した場合は、再交付の手続きをしてください。
《古い保険証は破棄》
　有効期限の過ぎた保険証は、使用できません。個人情報が読み取れないよう、細かく裁断して破棄してください。
《保険の変更などの手続き》
　社会保険などの加入や転出など、資格の異動手続きは、異動する人の保険証を持参してください。世帯主変更や住所変更など、記載事項変更は、国民健康保険に加入する世帯全員分の保険証カードが必要です。
《臓器提供の意思表示欄を追加》
　臓器提供に関する法律の改正により、国保の保険証裏面に「臓器提供に関する意思表示欄」が、設けられました。意思表示欄への記入に、協力ください。
□問い合わせ　市民課保険係　電話番号0573-26-2111（内線１45・１47・１48)



（写真）保険証は、キャッシュカードと同じ大きさで、色は藤色のみとなります

市観光物産館「えなてらす」が9月17日（金曜日）にオープン
　恵那駅前の「えなてらす」が１7日（金曜日）に開業します。
　栗きんとんの食べくらべセットをはじめとする和菓子や、お米・野菜・寒天製品・肉製品など市内１3地域の特産品を一堂に集め、恵那の旬の味をお届けします。ぜひ、ご来店ください。
□営業時間　午前9時から午後6時(ただし、１2月30日から１月4日を除く)
□記念式典　▽とき＝9月１7日（金曜日）　午前8時半から9時半
▽内容＝宮嶋麻衣さん(恵那観光大使)によるトークや加藤拓三さん(恵那観光大使)の和太鼓演奏。五平もち、フランクフルトなどの出店販売。
□問い合わせ　市観光協会 　電話番号0573-25-4058、観光交流室　電話番号0573-26-2111（内線530)




















（写真）市内の特産品をあしらった「えなてらす」のロゴマーク

　

みんなの掲示板