2011年(平成23年)4月1日号 No.148 |
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3月1日に開かれた本年第1回市議会定例会で、可知市長は本年度の施政方針を述べ、ことし1年間、どのような考えで市政を進めていくのかを明らかにしました。ここでは、その内容について紹介します。

(写真)市議会定例会で施政方針を述べる可知市長
築いてきた基盤をさらに強固に
ことし本市は、まちづくりの大きな節目を越え、新たな段階を迎えます。合併後、経営の指針に位置付け、車の両輪として取り組んできた総合計画前期計画と、行財政改革大綱の取り組みが終了。本年度から、総合計画後期計画と第2次行財政改革大綱の推進が始まります。
これまでの5年間で、総合計画実施計画は、計画の事業費約540億円に対して、実施した実績が約497億円。率にして約92パーセントを達成。行財政改革行動計画の達成状況は、106の計画項目の内72項目で、達成率は約68パーセントです。行革での経費削減効果額の累計は、5年間で約67億円。削減の試算額約71億円に対して、達成率は約95パーセントでした。
この5年間の成果と課題を明らかにしながら、築き上げてきたまちの基盤を、さらに強固なものにするように、これから5年間のまちづくりに向けて、さらなる飛躍を遂げたいと考えています。
人口減に歯止めをかける施策を
市では、総合計画後期計画の策定の過程から、いち早く人口減少対策に取り組みました。
後期計画でも、「人口減少対策プロジェクト」を重点施策に位置付けて、「定住奨励金の交付と固定資産税の減免」をはじめ、「移住・定住セミナー」や「空き家バンク事業」などの具体的な移住定住対策を推進し、人口減少に歯止めをかけるよう施策を進めています。
昨年10月に行った国勢調査で、市の人口は5万3727人という結果になりました。5年前の平成17年の結果と比べ、2034人(3・65パーセント)の減少となりました。
人口減少は全国的なもので、昨今の国政の混迷と相まって、日本経済の復調の障壁となっています。さらには、円高やデフレ圧力で、景気低迷と高水準で推移する失業率などの影響もあり、その解決の糸口が見えず、先行きの不透明感を拭い去ることができない状況です。
このような逆境のときにこそ、基礎自治体の市町村が、自らを鼓舞して元気を出し、活力ある地域をつくり上げることが、国全体の活力を取り戻すことにつながり、地域主権の趣旨に沿うものだと考えています。
恵那の元気を積極的に全国発信
ことしは、1912(大正元)年から数えて100年という記念すべき年。市では大正百年事業として、大正浪漫シンポジウムや大正百年まちづくり交流会など、各種イベントを開催します。
また、第60回県消防操法大会や第58回全日本勤労者弓道選手権大会、そして来年1月には、ぎふ清流国体の皮切りとなるスピードスケート競技会が、恵那スケート場で開催されます。
この数多くの機会を積極的に生かし、市民の皆さんと一緒に盛り上げ、「恵那市の元気」を、全国に向けて発信したいと考えています。

(日本大正村では、ことし1年数多くのイベントを大正百年事業として実施。大正のロマンやモダンの魅力と、市の元気を全国に発信する。写真は昨年行われた日本大正村かえでまつりのファッションショーの一場面)
学んだことを生かすまちづくり
今回の市議会定例会には、生涯学習都市「三学のまち恵那」宣言の制定を提案します(定例会3月23日可決)。この都市宣言は、郷土の先人の佐藤一斎が説いた「三学の精神」を理念としています。
生涯学び続ける「三学のまち」として、理念のもと「読書のすすめ」「求めて学ぶ」「学んで生かす」を三つの柱に、全市を挙げて市民三学運動を展開していきます。
今回の都市宣言を契機に、本市を「生涯学習のまち」として、学んだことを生かすまちづくりを、進めていきたいと考えています。

(市内の全小中学校で取り組んでいる朝読書。写真は大井小学校の様子。朝読書は子どもの読書の基礎づくりにもなる。市民三学運動でも「読書のすすめ」を柱の一つとして、あらゆる学習のベースと位置付けている)
長期的なまちづくり計画を立案
ことしは、待望久しい夢でありましたリニア中央新幹線が、2027年の開業に向けて、いよいよ大きく動き出す年となります。
アクセス道路として、国道19号瑞浪恵那道路や、三河東美濃地域間高規格幹線道路の整備はもちろんのこと、このリニア中央新幹線の開業に向け、総合計画の目標年次を超えた長期のまちづくり計画の立案に取り組みたいと考えています。
それに向け、職員の自主的な研究組織の「リニア研究会」が、1月に立ち上がり、現在、調査研究を進めています。
数々のイベントやリニア中央新幹線の計画促進など、市を取り巻く恵まれた機会を十二分に生かし、「元気な恵那市」を発信しながら、「恵那市に住みたい」「恵那市に住んで良かった」と評価いただけるまちづくりを、市民の皆さんと一緒に進めていきます。
本年度の市の予算が決まりました。ことしは、総合計画後期計画と第2次行財政改革行動計画の初年度にあたり、これまでのまちづくりの成果と反省を踏まえて新たな取り組みをスタートさせる重要な年となります。デフレの影響など厳しい経済状況ではありますが、元気で活力あるまちづくりをさらに進めるための予算としました。
□問い合わせ 財務課財政係 電話番号0573-26-2111(内線352)

(平成23年度予算書)
市全体では約10億5千万円の増
予算規模は前年度と比較して、一般会計で9000万円(0・3パーセント)の減額、特別会計で5億7766万円(4・3パーセント)の増、企業会計では5億6350万円(8・5パーセント)の増など、全会計の合計では、10億5116万円(2・3パーセント)の増額となりました。
ただし昨年度、一般会計では国の平成22年度緊急総合経済対策によって、本年度以降に予定していた事業の一部、11億9000万円を前倒しして予算化。この前倒し分を含めると、前年度対比は実質4・2パーセントの増となります。

(表)平成23年度会計別予算額
市債を前年度比14・3パーセントの減に
一般会計の歳入では、景気の悪化で低迷していた法人市民税を、1億2260万円の増額を見込むなど、市税が69億3517万円となっています。前年度対比では2・1パーセントの増で、1億4478万円の増額です。
一方地方交付税は、国の地方財政対策により4799億円増額されたことなどから、普通交付税を2億円の増額と見込んでいます。
また、合併後の新しいまちづくりを推進するために活用する合併特例債は、14億3950万円を計上。市債総額は、前年度の14・3パーセント減の28億1970円です。

(図)一般会計の歳入を表したグラフ
元気・活力推進対策経費を計上
歳出では新しい事業として、大正元年から数えて100年目を記念する大正百年事業としての各種イベント開催の経費。ふるさと魅力づくり事業や広域観光交流推進事業、資源ごみの常設型回収拠点の整備、プレミアム商品券事業。また、元気・活力推進対策として住宅リフォーム助成や合併浄化槽、太陽光発電設備の設置補助、地域の元気発信支援事業などを計上しています。
ぎふ清流国体については、6月の全日本勤労者弓道選手権大会や、来年1月に開催される「ぎふ清流国体」スピードスケート競技会の経費を計上しています。

(移転する明智保育園の完成イメージ)
福寿苑の経理を企業会計に移行
特別会計では、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計事業勘定で、保険給付費の増加により総額が増加しています。
簡易水道事業特別会計では、老朽化と水不足が進む、岩村町や山岡町地区の統合簡易水道建設に向け事業を推進します。
公共下水道事業特別会計では、国道19号の4車線化に合わせた下水道管の敷設の他、し尿と下水の一体処理を図る水処理施設の増設事業により増額となっています。
企業会計の水道事業会計では、建設工事費の減少により、予算が減少しています。また、行財政改革の一環で、特別養護老人ホーム福寿苑の経理を企業会計にして、新たに介護老人福祉施設事業会計を設置しました。
自主財源は35パーセント、依存財源が65パーセント
市税収入や分担金・負担金、使用料・手数料や繰入金などを合わせた自主財源が34・7パーセント、地方交付税や地方債、国県支出金などの依存財源が65・3パーセントとなっています。
市税収入は、市民税では景気の後退により個人市民税が減額するものの法人市民税に回復が見られ、前年比3・2パーセントの増額となる見込みです。固定資産税は前年比0・2パーセントの増額で、市税全体では2・1パーセントの増額を見込んでいます。普通交付税は、国の地方支援策により2・3パーセントの増を見込んでいます。
県支出金は、緊急雇用対策補助金や木材公共施設整備補助金により前年比11・9パーセントの高い伸びとなっています。また市債(市の借金)は、借入額を本年度返済する予定の元金償還額よりも抑え、後年度の負担を軽減するよう努めました。

(図)一般会計の歳出を表したグラフ
目的別では民生費が全体の25パーセント
一般会計の歳出を目的別に見ると、民生費が25・4パーセントを占め、続いて公債費が15・6パーセントとなっています。
民生費は、子ども手当が大きな要因で、3歳未満の子ども一人につき月額7000円を加算するよう計上(国の情勢によって変更する場合あり)。この他、介護保険事業への繰出金や福祉医療費が増額しています。
公債費は、元金償還が減少。総務費は、ふるさと魅力づくり経費の新設や、ぎふ清流国体経費を教育費から移行したことで増額しています。
衛生費では、資源ごみの常設型回収拠点の整備により増額。教育費は山岡小学校校舎改築工事や、大井小学校屋内運動場改築事業などの終了により減額しています。
なお、歳出総額261億7000万円は、市民一人当たりに換算すると47万3905円となっています。

(改良予定の国道257号から恵那総合庁舎方面を連絡する市道袖畑笠作線(東野地内))
職員人件費が1億2千万円の減
義務的経費では、人件費が一般職員の定員適正化計画により1億2000万円の減額や、議員年金廃止に伴う負担金の増額7300万円などにより、全体で3700万円の減額となりました。
扶助費は、子ども手当の3歳未満児分の加算や、福祉医療費の上昇などにより1億6300万円増加しました。
投資的経費では、資源ごみの常設型回収拠点の整備や、まちなか多目的防災広場整備事業の増額に対し、山岡小学校校舎改築事業や道路整備事業の減額などで、前年度と比べて約7億3000万円の減額となっています。
しかし、前年度に前倒しした事業費の11億9000万円を加えると、実質11.4パーセントの増となります。
健やかで若さあふれる元気なまち(健康・福祉)
〜安心して子育てと健康づくりができる環境にする〜
親子が健やかに育つ環境を整備し、子どもを地域で守り、育てるための情報交換や仲間づくりを進めるため、地域子育て支援センター事業を推進します。また、建設中の明智保育園は、ことしの開園に向け整備します。
健康づくりとして、保健指導では健康的な生活習慣を身に付け、生活習慣病を予防するために、特定健康診査や特定保健指導を推進。受診機会を拡充して、受診率の向上に取り組みます。
予防接種では、新たに子宮頸がんや小児用肺炎球菌、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型ワクチンの予防接種を追加します。
高齢者福祉では、新たに救急医療情報などを冷蔵庫に設置する安心お守りキット設置事業や、おしゃべりパートナー事業を実施します。
また、地域医療の推進と医療の安定確保を図るため、看護師就学資金貸与を開始します。
《こんな事業を進めます》
●妊産婦健康診査、母子健康指導、乳幼児健診事業 5,200万円
●子育て支援給付事業(子ども手当) 11億1,500万円
●子ども福祉医療費助成事業 2億0,100万円
●放課後児童対策事業 2,200万円
●地域子育て支援センター運営事業 2,600万円
●明智保育園建設事業 2億4,000万円
●特定健康診査・特定保健指導事業 4,500万円
●健康増進検診事業 3,600万円
●予防接種事業 1億8,100万円

(写真)幼児の健康診断での保健指導
豊かな自然と調和した安全なまち(生活環境)
〜歴史や自然などを活用した地域まちづくりを推進〜
地域活性化では、岩村町・山岡町・明智町において地域の歴史や文化、自然などの資源を活用した地域まちづくり事業を推進します。
移住・定住対策では、空き家バンク事業を実施。都市部からの移住や定住を促進し、転入人口の拡大を図ります。ふるさと活性化協力隊事業では、地域外の人材を受け入れ、地域活性化の取り組みを支援します。
ごみ減量化対策では、リサイクル広場整備事業で木造平屋建の資源ごみの常設型回収拠点を建設し、市民との協働事業により、ごみの資源化や減量化に取り組みます。
また、元気・活力推進対策として、住宅のリフォームや太陽光発電、合併浄化槽を設置する際に、市内業者を利用した場合は、助成金を支給する制度を新設します。
東海地震などの大規模地震による被害の軽減を図るため、木造住宅の無料耐震診断や耐震補強工事の助成を、引き続き行います。
《こんな事業を進めます》
●岩村城下町地区まちづくり事業 2億2,400万円
●明智地域まちづくり事業 4,500万円
●山岡地域まちづくり事業 2億5,800万円
●特定環境保全公共下水道明智処理区 1億3,800万円
●地域空き家バンク(継続)・空き家プロジェクト事業(新規) 1,300万円
●住宅リフォーム助成事業(元気・活力推進対策)(新規) 600万円
●合併浄化槽設置事業(元気・活力推進対策) 8,180万円
●資源ごみの常設型回収拠点の整備 2億4,160万円
●住宅用太陽光発電システム設置補助事業(元気・活力推進対策) 1,700万円

(写真)まちづくり事業で再整備する明知鉄道山岡駅の周辺
快適に暮らせる便利で美しいまち(都市・交流基盤)
〜地域内外の交流を支える市内の道路体系を強化〜
社会資本整備総合交付金を活用した恵那中心部のまち並み整備事業では、国道19号と主要地方道恵那白川線を結ぶ御所の前牧田線の整備を進めます。
地域内の生活道路の改修では、恵那高等学校周辺の通学路の整備などを実施。老朽化した神ノ木橋の架け替え事業を行います。
市道の改良では、国道257号から恵那総合庁舎方面へ連絡する市道袖畑笠作線や清水白坂線の改修。その他、幹線道路、生活道路の整備、交通安全対策などに取り組んでいきます。
また本年度も引き続き、雇用対策、地域の活性化に資するため、市の単独事業として地域の生活道路の改修や整備に、1億2000万円を増額計上しました。
明知鉄道沿線地域公共交通活性化総合連携計画に基づいて、明知鉄道やバスなどの連携を強化し、公共交通機関の利便性の向上を図ります。
《こんな事業を進めます》
●都市計画道路整備事業 2億0,400万円
●恵那地区まち並み整備事業 2億1,300万円
●国道19号恵中拡幅事業 50万円
●瑞浪恵那道路の事業化に向けた取り組み 500万円
●地籍調査事業 8,230万円
●幹線道路整備事業 2億0,600万円
●生活道路整備事業 1億2,100万円
●生活道路維持修繕事業 3億7,100万円
●バス対策経費 1億0,071万円

(写真)恵那駅付近の阿木川に架かる老朽化した神ノ木橋
活力と創造性あふれる魅力あるまち(産業振興)
〜個性的な観光の振興を目指し地域の資源を連携〜
大正百年事業では、大正に関する企業展や大正浪漫シンポジウム、竹久夢二展、大正百年まちづくり交流会などの各種イベントを、年間を通して盛大に実施します。
地域の資源を生かし、市の個性を発揮して魅力のあるまちとするため「恵那ブランド」の開発に取り組んでいきます。既にブランドとして確立した「山岡細寒天」「恵那栗」の販売
促進をはじめ、新しい特産品の開発と、普及PRを進めます。
1億円規模のプレミアム商品券発行事業を、元気・活力推進対策の一環として行い、地域経済の活性化を図ります。また、まちなか多目的防災広場整備事業では、中山道をイメージした公園を整備し、にぎわいと憩いの場づくりを目指します。
近年、増加傾向の農産物への鳥獣被害には、イノシシ捕獲箱わなやモンキードッグの貸与、新規の狩猟免許取得者への支援など、有害鳥獣捕獲対策を図ります。
《こんな事業を進めます》
●えなブランド育成事業 380万円
●プレミアム商品券発行事業 1,200万円
●まちなか多目的防災広場整備事業 2億2,500万円
●企業誘致対策事業 1億9,700万円
●農産物鳥獣被害対策事業 1,300万円
●公共林道整備事業 8,700万円
●観光PR事業の充実 2,480万円
●大正百年事業 5,400万円
●広域観光交流推進事業(新規) 500万円

(写真)大正モダンをイメージして建てられた大正ロマン館
思いやりと文化を育む人づくりのまち(教育・文化)
〜市民三学運動を展開して生涯学習のまちを推進〜
佐藤一斎翁が説いた三学戒の精神を基本理念に、生涯学習都市「三学のまち恵那」宣言を制定しました。
この理念を実践するため、市民三学運動を展開します。本年度は、中央図書館やコミュニティセンターの図書購入、各学校を巡回する司書の増員と、図書室の運営や読書活動を支援します。また、地域での市民三学地域塾を開催するなど、生涯学習のまちを推進します。
コミュニティセンター改修事業では、施設をよりよく利用していただくために、エレベーターの整備などを進めます。
国史跡の正家廃寺跡は、本年度に整備計画を策定し、周辺区域の保存整備に取り組みます。また認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づき、文化財の保存修理を進めます。
ぎふ清流国体関連競技は、6月に全日本勤労者弓道選手権大会、来年1月には冬季競技スピードスケート大会が開催されます。
《こんな事業を進めます》
●少人数指導教育推進事業 4,900万円
●東野小学校プール改築事業(新規) 450万円
●生涯学習市民三学運動啓発事業 850万円
●コミュニティセンター改修事業 1,220万円
●中央図書館読書活動推進事業 4,510万円
●地域子ども教室推進事業 420万円
●岩村城下まちなみ保存事業 4,650万円
●正家廃寺跡保存整備事業 340万円
●ぎふ清流国体推進経費 1億1,790万円

(写真)親子を対象とした絵本の読み聞かせ(中央図書館で)
健全で心の通った協働のまち(市民参画)
〜行財政改革を進め新しい自治の仕組みを目指す〜
本年度は、第2次行財政改革大綱の初年度。大綱の理念「経営と協働」により、安定的に行政サービスを提供し続けられるように、行財政改革行動計画に取り組みます。
協働のまちづくり指針に基づき、地域自治区の充実と市民公益活動の支援を行います。13の地域自治区で展開されている地域づくり推進事業は、引き続き地域の発展、活性化のための活動に補助金を交付。また、まちづくり市民協会との連携を一層深め、まちづくり市民活動推進助成事業の充実を図ります。
地域の元気・活力を高めるための元気発信支援事業として、㈶民間都市開発推進機構の資金を活用して、地域のまちづくり拠点の整備などに助成を行います。
また、約35億円を目標に、地域の連携や各地域の振興に活用するために積み立てている地域振興基金は本年度末には、28億3000万円になる予定です。
《こんな事業を進めます》
●地域自治区地域づくり推進事業 5,090万円
●地域振興基金積み立て 3億5,500万円
●放送事業運営事業 990万円
●ウェブサイトの充実(新規) 430万円
●男女共同参画プランの推進 60万円
●NPO支援・育成事業 930万円
●地域の元気発信支援事業(元気・活力推進対策)(新規) 2,500万円
●国際交流・多文化共生の推進事業 270万円
●国際化に対応できる人づくり・まちづくり事業 360万円

(写真)防災の図上訓練に取り組む地域の自主防災組織
義援金 |
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この度の東日本大震災により、お亡くなりになられた多くの方々やご家族の方に、心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 |
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光秀まつり (華やかな戦国絵巻)
(写真)光秀まつりで騎馬武将として登場した光秀公 ハナノキ (市の木指定の遺存植物)
(写真)ハナノキの花 ▲国の天然記念物に指定されている岩村町富田のハナノキ |
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